参院選の投票先は消費税｢減税・廃止｣で

政府は骨太の方針で消費税増税を決めた。安倍晋三は2度消費税増税を延期してきたが、遂に財務省に屈し消費税を上げるのだ。

大本営発表で｢景気は緩やかに回復している｣としているが、実際は緩やかに｢衰退｣しているではないか。

こんな景気で消費税増税はあり得ない。さらに経済が冷え込み日本人を苦しめるだけだ。

それが竹下登による消費税導入以来あるいは橋本龍太郎の消費税増税と緊縮財政以降の日本経済だった。良くなったことがない。

安倍晋三では無理なのだ。1日でも早く首相から放逐するしかない。

それにしても財務省の支配力は恐ろしい。国税庁を使いマスコミを脅し、東京中日新聞を除く主要新聞は消費税増税推進派になった。朝日新聞と脱税と消費税増税。

政治家さえも意のままだ。民主党に政権交代しても菅直人、野田佳彦を取り込み消費税増税を実現させた。そのせいで民主党は消滅した。

国民も半数以上は消費税増税に反対しているが、マスコミを取り込んだことで、御用学者と併せて半数弱の国民を消費税増税やむなしの考えに｢洗脳｣した。

自民党の国会議員で消費税増税に表立って反対する者はほとんどいない。労働組合の統合組織｢連合｣も消費税増税に賛成だから立憲民主党、国民民主党も表立って反対しない。そういう｢空気｣なのである。真珠湾攻撃もこのように決まっていったのであろうか。

当時の国民は真珠湾攻撃を喝采したようだが。

そこで山本太郎だ。色物議員と思われていたが、消費税増税どころか｢減税・廃止｣を真っ向から主張したのは今のところ彼だけではないか。

立憲民主党の候補者の何人かも減税・廃止を主張しているが、肝心の枝野幸男が消費税増税｢反対｣程度だ。大きなものにはなるまい。

山本太郎は消費税減税・廃止だけではなく国債発行による積極財政も主張している。教育、福祉、公共事業にも政府支出を増やすと述べている。主張だけなら満点に近いのではないか。

中核派との関係や竹島を韓国への譲渡を主張。原発停止など問題も多いが、それらの主張は今していない。

隠したとも取れるが、現実主義に目覚めたとも取れる。

自民党とて清廉潔白ではないのだ。CIAから金を貰い、統一教会と蜜月、そして公明党・創価学会との連立だ。

安倍晋三は河野村山談話を踏襲し、慰安婦に強制を認めた日韓慰安婦合意を結んだ。そうしたら慰安婦像は一気に増えた。靖国神社にも参拝しない。

トランプが大統領になったおかげで、米国から｢独立｣する最大の好機なのにやっているのはグローバリズム売国だけだ。移民受け入れにまで舵を切った。

日米地位協定は自民党以外の政党は温度差はあれ改定を主張している。もちろん山本太郎もだ。

これで民主党よりマシ、山本太郎よりマシというのは無理があるのではないか。

安倍晋三はマスコミ対策が上手くなっただけでしかない。所詮支持率はマスコミ次第なのだ。

それに山本太郎が擁立するのは10人程度でしかない。躍進しても一気に政権に就くことはない。自民党が改心すれば自民党支持に戻れば良い。

それでも自民党が腐りきったままであるならば覚悟を決めるしかないが。

それに参院選の勝敗を分ける一人区では自民党・公明党対野党連合だ。消費税増税、緊縮財政にTPPで地方を痛めつける自民党は負けてしまえば良いのだ。

消費税増税を止める最後のチャンスが参院選だ。自民党が惨敗し、安倍晋三が退陣に追い込まれても次の自民党内閣が消費税増税を止めるとは限らないのだが。

選挙だけではなく、デモや国会議員への消費税増税反対の意見を届ける必要があるかもしれない。選挙前はとくに国民の声を無視できないだろうから。


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