財政出動にも反対する財務省の犬読売新聞社説

産経新聞以外の全国紙が補正予算の規模にケチをつけている。「バラマキ」だと。産経新聞もおそらく明日非難の社説を書くだろう。一般会計会計からの支出が13.9兆円に過ぎない補正予算を巨額だのバラマキだの批判できる感覚が異常だ。今の経済が良いと思っているのだろうか。

読売新聞は社説で景気が緩やかに回復していると考えているようだ。物価高と実質賃金の下落で国民生活は苦しいというのにだ。財務省の犬は感覚が国民から解離している。新聞社説を読む人は少数派だからプロパガンダとしては弱いかもしれないが、紙面が社説を基に作られ、ネットで配信される。だから根元を批判する必要がある。

～～引用ここから～～

経済対策決定　惰性でバラマキを続けるのか

　政策効果を吟味せず、規模ありきで歳出を膨らませたと言わざるを得ない。日本の成長力を高める施策にこそ、資金を重点的に投じるべきだ。

　政府は、物価高への対処などを掲げた経済対策を閣議決定した。これを受けた２０２４年度補正予算案は、一般会計からの支出が１３・９兆円程度で、前年度補正予算の１３・１兆円を上回る。

　民間支出を含めた事業規模は３９兆円程度に上るという。

　日本経済は、賃金と投資がともに増える「成長型経済」へと転換を図るべき局面にあり、資金は戦略的に使っていく必要がある。

　コロナ禍の影響も薄れ、景気が緩やかな回復を続ける中、政府自らが昨年６月、経済成長と財政健全化を両立させるために、「歳出構造を平時に戻していく」との方針を決めていたはずだ。

　それにもかかわらず、予算規模が膨らんだのは、石破首相が、先の衆院選の期間中に内容の吟味がないまま、前年度を上回る規模にすると言及したことが大きい。

　その結果、必要な施策を精査して積み上げたものではなく、はじめから規模ありきで、バラマキ型の補正予算案となった。

　巨額な支出に見合う効果が乏しく、惰性で続けている施策の典型が、住民税の非課税世帯への３万円の給付金だろう。コロナ禍以降、この種の給付金は何度も繰り返され、昨年秋の対策でも７万円の給付金が盛り込まれた。

　住民税の非課税世帯は、６５歳以上の世帯が大半を占め、金融資産が多い高齢者にも恩恵が及ぶ。むしろ現役世代への支援を手厚くすべきだとの声も根強い。

　電気・ガス代への補助金制度を、来年１月から３月まで再開し、年内を期限としていたガソリン補助金を延長することも問題だ。

　こうした補助制度には既に、総額１１兆円を超える予算が充てられた。財政を圧迫するだけではなく脱炭素の流れにも逆行しよう。

　物価高を克服して、日本経済を強化していくためには、脱炭素やデジタル化、人手不足を解消する省力化といった重要分野に、資金を活用していくことが大切だ。

　ＡＩ（人工知能）・半導体分野へは、３０年度までに１０兆円以上の支援を行うという。リスクを精査しながら着実に進めてほしい。

　対策には、年収１０３万円を超えると所得税がかかる「１０３万円の壁」の見直しも明記した。人手不足の緩和などの利点と財源確保策のバランスを考慮し、適切なあり方を検討してもらいたい。

令和6年11月23日読売新聞社説
～～引用ここまで～～

＞政策効果を吟味せず、規模ありきで歳出を膨らませたと言わざるを得ない。日本の成長力を高める施策にこそ、資金を重点的に投じるべきだ。

政府支出はGDPの構成要素なのだからある程度歳出を膨らませないと経済は成長しない。この程度で「膨らませた」などと書いては経済再生はない。

＞政府は、物価高への対処などを掲げた経済対策を閣議決定した。これを受けた２０２４年度補正予算案は、一般会計からの支出が１３・９兆円程度で、前年度補正予算の１３・１兆円を上回る。
＞民間支出を含めた事業規模は３９兆円程度に上るという。

一般会計会計からの支出がたった13.9兆円に過ぎないのに何を騒いでいるのか理解できない。この程度の額では経済は再生しないのだ。国民の生活苦は延々と続く。

＞日本経済は、賃金と投資がともに増える「成長型経済」へと転換を図るべき局面にあり、資金は戦略的に使っていく必要がある。

「賢い支出」や「選択と集中」だが、少なすぎて経済成長しないことは明らかではないか。他の先進国がGDPを増やしているなか日本は停滞を続けた。それは増税と歳出削減による緊縮財政だったからだ。

＞コロナ禍の影響も薄れ、景気が緩やかな回復を続ける中、政府自らが昨年６月、経済成長と財政健全化を両立させるために、「歳出構造を平時に戻していく」との方針を決めていたはずだ。

景気は緩やかに回復などしていない。自民党の大本営発表と財務省の緊縮財政のための嘘だ。「歳出構造を平時に戻していく」も財務省が歳出を減らしたいからに過ぎない。それでは経済は良くならないのだ。

＞それにもかかわらず、予算規模が膨らんだのは、石破首相が、先の衆院選の期間中に内容の吟味がないまま、前年度を上回る規模にすると言及したことが大きい。
＞その結果、必要な施策を精査して積み上げたものではなく、はじめから規模ありきで、バラマキ型の補正予算案となった。

経済を再生するにはある程度歳出の規模を増やす必要があるのだ。この程度の補正予算を「バラマキ型」などと批判する理由がわからない。この程度の補正予算では少なすぎるというのに。

＞巨額な支出に見合う効果が乏しく、惰性で続けている施策の典型が、住民税の非課税世帯への３万円の給付金だろう。コロナ禍以降、この種の給付金は何度も繰り返され、昨年秋の対策でも７万円の給付金が盛り込まれた。
＞住民税の非課税世帯は、６５歳以上の世帯が大半を占め、金融資産が多い高齢者にも恩恵が及ぶ。むしろ現役世代への支援を手厚くすべきだとの声も根強い。

この辺りは住民税非課税世帯に給付金を配るのを決めるのではなくもっと本当に苦しい層に給付金を配るべきだった。現役世代に手厚くする必要もある。

＞電気・ガス代への補助金制度を、来年１月から３月まで再開し、年内を期限としていたガソリン補助金を延長することも問題だ。
＞こうした補助制度には既に、総額１１兆円を超える予算が充てられた。財政を圧迫するだけではなく脱炭素の流れにも逆行しよう。

原発を再稼働すれば話は別だが、電気・ガス代は高すぎる。国庫から補助を出さない限り投資する家庭が出てきてしまう。夏場であれば熱中症だ。補助金を出さなければ脱炭素が進むとでも言うのか。国民には電気・ガス代を支払う金さえないのだ。補助金を出すしかない。

＞物価高を克服して、日本経済を強化していくためには、脱炭素やデジタル化、人手不足を解消する省力化といった重要分野に、資金を活用していくことが大切だ。

科学技術を進歩させる必要があることには同意するが、それならば大学や研究機関への補助金を増やさなければ科学技術は衰退する一方だ。重要論文はイランにさえ抜かれてしまったではないか。

＞ＡＩ（人工知能）・半導体分野へは、３０年度までに１０兆円以上の支援を行うという。リスクを精査しながら着実に進めてほしい。

たった10兆円で成果が出るとは思えない。少なすぎるのだ。「賢い支出」や「選択と集中」の前に規模が必要なのだ。

＞対策には、年収１０３万円を超えると所得税がかかる「１０３万円の壁」の見直しも明記した。人手不足の緩和などの利点と財源確保策のバランスを考慮し、適切なあり方を検討してもらいたい。

国民民主党が大規模減税を自民党と財務省から勝ち取れるかどうかだ。財務省の犬の新聞はもちろん妨害するだろうから。


しかし本当に財務省の犬の新聞はどうしようもない。部数が減り影響力が落ちていることが救いだが、それでもネットに記事は配信されるし、テレビともグループ企業だ。まだまだ侮れない力がある。

だから財務省の犬の新聞を繰り返し批判して、不買・解約を呼び掛けなければならないと考えている。批判によって少しでも反緊縮派が増えるように。不買・解約の呼び掛けで1部でも部数が減るように。

テレビもワイドショーの報道を批判したいところがあるが、見るのが苦痛なのだ。ワイドショーの内容を文章にした記事が配信された場合ツイッターで批判したいと思う。あとはワイドショーも見ないことを勧めたい。財務省のプロパガンダでしかないからだ。

選挙には必ず行って欲しい。総選挙で国民民主党がキャスティングボートを握ったように良い方向に転がるとは限らないが、投票率が高いほどその可能性が高まるからだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。