「身を切る改革」のいかがわしさ

国民に負担をお願いするなら政治家もそれ相応の負担をしなければならないと維新の政治家を筆頭に少なくない政治家が言う。

しかし「身を切る改革」ほどいかがわしいものはない。政治家が給与カットを行っても違うところでその「損失補填」をしている場合が多いからだ。

夕張市長を二期務め、北海道知事に就任した鈴木直道の例を挙げたい。

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鈴木直道(ウィキペディア)

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夕張市長として

市長時代はマスメディアから「日本一給料の安い首長」として紹介されていた。財政再建団体のため、月額給与は70％カット（2016年7月現在で、25万9000円）、退職金と交際費は100％カットしていた。2017年の年収は市長としての給与が約251万円、その他の所得（講演、テレビ出演、執筆など）は約470万円だった。

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施設売却問題

夕張市長時代に夕張市のホテルマウントレースイや、マウントレースイスキー場、合宿の宿ひまわり、ゆうばりホテルシューパロの4施設を中国人である呉之平が経営する不動産業者元大リアルエステートに2017年2月、約2億4千万円で売却している。

同社は中国などからの観光客の取り込みを目指し、同施設の改修や広告などに約100億円を投資する計画と説明していた。その後、同社は2019年3月に同4施設を香港系ファンドに約15億円で売却し、13億円の転売益を得ている。また、市はこの資産売却時に固定資産税の3年間免除も付けていたことも判明している。

転売禁止条項を付けることも可能であったが、市長は売却当時の市議会で、「（呉之平）社長が転売しないと言っているから、転売禁止条項はつけない」と答弁していた。なお、新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年にそれらの4施設の購入を10億円以内で購入するために鈴木直道市長（当時）に面談を申し入れたが、それを拒否していたことも判明している。

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鈴木直道は大学進学を断念し、高卒で東京都に就職。働きながら法政大学の二部を卒業した苦労人だ。それで北海道知事にまで登り詰めたのだから立志伝中の人であるともいえる。

しかし夕張市長としての年収は確かに250万円であったかもしれないが、講演などで他の収入が470万円もあった。「損失補填」をしているが、それはまあ問題ないのかもしれない。夕張市に損害を与えたわけではないからだ。

北海道知事選で「年収250万円」をアピールし、清貧・極貧を選挙の武器にしたことを除けば。

何より問題は「夕張市のホテルマウントレースイや、マウントレースイスキー場、合宿の宿ひまわり、ゆうばりホテルシューパロの4施設を中国人である呉之平が経営する不動産業者元大リアルエステートに2017年2月、約2億4千万円で売却」したことだ。

「同社は中国などからの観光客の取り込みを目指し、同施設の改修や広告などに約100億円を投資する計画と説明していた。その後、同社は2019年3月に同4施設を香港系ファンドに約15億円で売却し、13億円の転売益を得ている」のである。

典型的な官民癒着ではないか。支那人経営者呉之平から献金などを受け取っていたとの報道はないため厳密な意味での「癒着」には該当しないのかもしれない。

しかし財政再建団体である夕張市が持つ貴重な市有財産を格安で売却し夕張市に損害を与えたことは疑いない。夕張市長としての給与削減など軽く吹き飛んでしまう。

転売するだけで呉之平は13億円の利益を得て、夕張市は同額の損害を被った。東京地検特捜部(札幌地検でも良いが)が逮捕しないことが不思議でならない。

これだけで「身を切る改革」のいかがわしさがわかるだろう。

だがまだあるのだ。

次は東京都知事の小池百合子だ。

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小池都政（１）(時事通信)

知事給与半減条例、成立へ

　東京都の小池百合子知事の給与を半減する条例案が、１１日の都議会総務委員会で全会一致で可決された。待機児童対策を盛り込んだ総額約１２６億円の今年度補正予算案も、同日までに財政、厚生両委員会で全会一致で可決。ともに会期末の１３日に開かれる本会議で可決、成立する運びだ。

　成立すると、期末手当（ボーナス）などを含む知事の年収は、約２８９６万円から約１４４８万円に減額され、都議の年収約１７０８万円を下回ることになる。

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晴海選手村マンションの販売が始まる、全戸数のたった１５％の販売で土地代はほぼ回収、デベロッパーが法外な利益を得られる背景に「公的支援」(メディア黒書)



『臨海かわら版』というミニコミ紙をご存じだろうか。これは東京の臨海部開発問題を考える市民グループが発行している機関紙である。最新号（８月２２日）では、晴海選手村マンションの販売が始まったことを受けて、マンション開発を行ったデベロッパーが法外な利益をあげる仕組みを解説している。

今回売りに出されたマンションの戸数は６００戸。これは全戸数４１４５戸の１５パーセントに相当する。この１５％分の販売だけで、ほぼ土地代金は回収しているというのだ。

選手村の建設予定地は都有地である。不動産評価額は、１６１１億１８００万円。ところが東京都は、この都有地をデベロッパー１１社に約１２９億円で払い下げた。叩き売りである。

ちなみにこの土地の土地代金は、現時点では、全体の１割しか支払われておらず、ディベロパーに税金も発生していないらしい。

【続きはウェブマガジン】
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孫引きで申し訳ないが、また確認も取れていないが、東京都の都有地を民間に投げ売りした疑惑だ。公有財産を売却することは否定しないが、適正価格で売ることが最低条件だ。

そうでなければ利益誘導、官民癒着だからだ。少なくとも政府、自治体に損害を与える。つまりは国民の財産を盗むに等しい。

これが「身を切る改革」の実態なのだ。表向きは給与削減で「清潔さ」をアピールしながらやっていることは政治権力を使った「レントシーカー」との癒着である。

私には自らの給与を削減することはこの給与を受け取る資格がない無能ですという表明にしか見えない。またとかく有権者にアピールすることがない政治家が「身を切る改革」をしたがる。それしかできないのだ。無能だから。

そして維新である。

維新の会は極端な小さな政府、グローバリズム路線で大阪市を解体しようとしていたことは記憶に新しい。大阪市を解体すれば景気が良くなるのか。そうはなるまい。

維新の癒着はパソナ会長竹中平蔵とである。

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　ちなみに、大阪市は14年から、北区、福島区、此花区、中央区、生野区、城東区、鶴見区、住吉区、平野区、西成区について窓口業務を民間委託したのだが、受注した八割がパソナ(及びパソナ系のメディカルアソシア)であった。パソナの取締役会長は、日本における構造改革派の首領とでもいうべき、竹中平蔵氏だ。

　竹中氏が、政府やメディアで財政破綻論を撒き散らし、公務員数について嘘情報を叫び、国民の間に「このままでは財政が破綻する。公務員や行政コストの削減が必要だ」との嘘イメージが広まり、世論が形成されていく。国民の「声」を受け、行政が窓口業務を派遣社員に切り替えていく。結果、竹中氏が会長を務めるパソナが儲かる。何とも分かりやすいスキームだ。

(三橋貴明著『米中覇権戦争残酷な未来透視図』より引用)
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歳費は堂々と貰えば良いのだ。その歳費に見合う成果を上げれば良い。もちろん経済に限った話ではない。外交、安全保障、司法、治安、教育、福祉、労働、科学技術研究その他でそれぞれ結果を出してくれれば良いのだ。

世界一高級官僚の給与が高いシンガポールは豊かな國だ。一人当たりのGDPは「失われた30年」で停滞していた日本を越えている。

高給を与える代わりにシンガポールの官僚は有能で結果を出す。汚職も少なく、また刑罰は非常に厳しい。

反面「明るい北朝鮮」と揶揄されるほど自由がなく、デモひとつできない。選挙は与党に都合の良い制度で、野党は議会に一議席持てるか持てないかでしかない。

もちろん表現の自由などもない。非常に裕福だが、息苦しくもある社会だろう。

政治家ないし為政者の仕事は国民と苦労を分かち合うことではない。国民に苦労をさせないことなのだ。ともに貧困に苦しむ政治は間違いだ。国民を豊かにすることこそ政治家、官僚の仕事なのだ。

政治家は堂々と歳費を受け取るべし。官僚は堂々と天下れ。しかし必ず結果を出して、だ。消費税増税と緊縮財政は間違いなのだ。それに国民が気づき、政治に国民の声が届けば日本は往年の輝きを取り戻せよう。

「身を切る改革」を連呼する政治家ほどいかがわしいものはない。国民は政治家の真贋を見抜く目を養うべし。