政府、政治家は国際社会にもっと主張せよ

今更言うまでもなく日本は憲法9条のせいで軍事力が制限されている。軍事力を行使できないばかりか、その装備にさえ制限がある。攻撃的兵器を持つことができないのだ。今度こそ敵基地攻撃能力を保持できるのではないかと期待しているが。

だからこそ政府や政治家は広報・宣伝を強化するべきなのだ。兎の長い耳を持つために諜報機関も持つべきだが。

この度香港の民主活動家の周庭が逮捕された。すぐに保釈されたが香港の自由と人権の尊重が危うくなっていることに疑いはない。

菅官房長官が「重大な懸念」を表明した。支那は猛反発し「内政干渉だ」などと言っているが、ネットでは内閣総理大臣や閣僚の靖国神社参拝を止めるよう要求する支那に内政干渉だなどと非難する資格はないと批判している。

媚支那派である安倍晋三や二階俊博などは沈黙を保っているが、自民党の外交部会は非難決議をしているし、立憲民主党の枝野幸男と蓮舫も批判している。ツイッターでだが。共産党の志位和夫も非難している。

日弁連は沈黙しているが、日本ペンクラブは声明を出した。こういうときに声明を出すか出さないかでその組織の立ち位置がわかる。例えアリバイ工作的な声明でも自由と人権の侵害には非難の声明を出すべきなのだ。そうしなければ信用されなくなる。新聞労連なども今回の周庭逮捕に非難声明は出していない。

超党派の議員連盟が猛批判していることを評価したい。安倍晋三と二階俊博という最高権力者が媚支那派だから超党派の議員連盟という形にならざるをえないのだ。本来なら安倍晋三が記者会見を開き「重大な懸念をしている」「注視している」などの首相談話を出さなければならない。

支那が国際社会から「悪」と見なされれば日本の地位は相対的に向上する。米国も日本を無碍には扱えなくなる。米支那「同盟」時代は日本の悪夢だった。消費税増税と緊縮財政という経済政策の失政も重なり日本は没落した。

米国に日本を味方にしたいならもっと日本を丁重に扱えと要求できるのだ。米国市場の開放も悪くないが、「日米地位協定」の改定、「横田空域」の返還、「日米合同委員会」の解散を要求したい。

トランプは経済的な権益には五月蝿いが、「日米地位協定」や「横田空域」、「日米合同委員会」については大して知りもしないだろう。お得意のディール（取引）で日本に有利な外交的国益を得たい。

ティックトックを日本でも禁止するから日米地位協定について改定に応じてくれないかと要求するのだ。もちろん他も米国と支那の対立では米国の側に立つから靖国神社参拝を認めて欲しい、とか。

繰り返しになるが、媚支那派の安倍晋三が内閣総理大臣では無理だろうが。安倍晋三は体調不良のようだから早く辞めれば良いのだが。憲政史上最長の内閣総理大臣になったのだから思い残すこともないだろう。憲法改正を本気でやりたいとも思えないのだ。