政府は消費税減税ないし廃止を見送るつもりのようだ

政府の経済対策に消費税減税ないし廃止は見送られるようだ。マスコミが報道しているだけなので、まだ世論の反応を見る「観測気球」の段階だと思われるが、やはり財務省の政治力は大きい。そして自民党執行部も消費税減税ないし廃止には反対なのだ。

消費税増税のせいでGDPが年率換算で7.1%も縮小したことは明らかだ。だが政府はそれさえ暖冬や台風のせいにして認めようとしない。GDPは激減なのだが、支持率もろくに下がらず責任を問う声が上がることはなかった。

本塁なら野党が責任を追及しなければならないのだが、森友や加計、桜を見る会の追及にかまけて消費税増税をおざなりだった。そもそも枝野幸男が消費税増税派なのだ。とてもではないが追及には至らない。

政府、財務省は新型コロナウイルス以前に人災を起こしている。しかし財務省も自民党執行部も消費税増税に凝り固まっている。財務省によるマスコミ、御用学者への根回しも済んでいる。

真っ当な政治家、安藤裕などから消費税減税ないし廃止の意見が出ているが、マスコミから消費税減税ないし廃止は出てこない。産経新聞の田村秀男だけだ。

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これでは安倍晋三も消費税を減税ないし廃止にしようとは思うまい。

政府は新型コロナウイルスによる「自粛」で売り上げが激減した業界から聞き取りをしているが、どこまで要望を聞き入れることか。休業補償さえろくにしようとしていないではないか。あくまで資金の「貸付」と税金や社会保険料などの「猶予」でしかない。これでは廃業が相次ぎ、「供給力」が棄損されることにならないか心配だ。

米国は2兆ドルもの巨額の経済対策を行う方針のようだ。日本とは比較にならない。日本のGDPは米国の4分の1なので経済対策もそれに準ずるとしても50兆円は必要なわけだ。何とか30兆円規模といっているが、財政支出を伴う「真水」はいくらになることか。心許ない。

せめて新型コロナウイルスで休業を強いられている業界、企業、労働者に「休業補償」をしなければ満足に生活することもままならない。

消費税減税ないし廃止ももちろん必要なのだが、効果が出てくるのは中長期的になるから休業補償ほど急がなくても良い。10月に消費税増税をしたら即座に効果が現れて10～12月期のGDPが年率換算で7.1%も縮小したのだが。

消費税増税が直撃した百貨店やスーパー、飲食店業界などが消費税減税ないし廃止の要望をして巻き返して欲しいのだが。


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