宮家邦彦氏が「哀しき半島国家韓国の結末」で、朝鮮半島の未来のシナリオ中、最も現実性の高いもの」として「中国による金一族の排除と傀儡政権の樹立」を挙げています。同感。私も自著「北朝鮮処分」「拉致処分」で繰り返しそう指摘してきました。「これは日本にとって最悪のシナリオ」(宮家)。
フランクに言えば日本における日本人拉致問題のネックがここにある。
情勢分析が南北朝鮮に限定したものが多すぎるのです。朝鮮半島問題の核心は中国の動向にあります。そして、日朝平壌宣言の政治的意味。この2点を踏まえない限り、拉致問題の本当の解決はないと私は考えています。
脅すわけではありませんが、朝鮮半島の将来と日本からの経済支援はセットの関係。北も、北の新政権も、あるいは韓国も徹底的に日本にタカってくる。そのことは今のうちから覚悟しておくべきです。「日帝の植民地支配」という「歴史認識」は葵の御紋。
韓国に北復興資金が出せるわけがないからです。
朝日などの「リベラル」言論にそうした事態への覚悟があるのかどうか。「半島を植民地にした日本人は朝鮮再建のために経済支援を行うべきだ」、と社説に書けば、では、その資金はどこからねん出するのか、という話になる。その結果、朝鮮人のために日本の消費税も挙げるしかなくなるのです。
いまも工業は70年前のインフラを使い、農業基盤もほぼ崩壊している北朝鮮の再建は韓国でも民団でも総連でもなく、日本国民の血税にかかっています。これはオーバーは話ではりません。それが下流老人がさらに増える将来の日本社会の「国際的義務」になるのです。
メディア、特に「リベラル系」新聞、例えば朝日などはこの問題を深く掘り下げるべきでだろう。レイシズム批判には熱心だが、間違いなく来る北朝鮮崩壊以後、日本が経済復興資金を求められるという事実を知らないわけがないはずだ。
その時、執拗な「従軍」慰安婦問題の歴史偽造、竹島占拠などどう考えても、擁護できるはずのない韓国の振るまいに怒る日本人が「復興資金」要請をどう感じるのか。バカでもわかるはず。これは「レイシズム」非難でごまかせる話ではない。日本人の財布の話なのだ。
朝日の論調の政治性。それは半島復興資金を日本が負担させられるという現実性に言及しないことだ。そうした指摘は「差別を助長する」という判断なのだろう。こうした政治性は「日中友好のために」対中ODAの実態を記事にしないという現実と重なりあう。こんなものが報道であるわけがない。
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