新聞は速報性でネットに劣るがデータベースになれる、が

新聞の部数減少が止まらない。読売1000万部朝日800万部と言われたのはそれほど昔ではないはずなのに、読売新聞広告局ポータルサイトによれば平成31年1月の部数は読売827万部朝日565万部日経234万部までに激減している。

速報性でネットに大幅に劣る新聞は調査報道に価値を見出だすべきなのだが、日本の新聞の調査報道はお話にならない。週刊紙の独壇場だ。もっとも調査報道を続けている週刊紙は週刊新潮と週刊文春しかなく他の週刊紙は調査報道から撤退しているが。

役所や企業の発表を報道する発表報道も記者クラブでフリージャーナリストや外国マスコミを排除している。最近は少し緩和されたようだが。何より｢読み合わせ｣といわれるものが最悪でマスコミ各社が取材メモを付き合わせて確認する。このせいで日本はどこのマスコミ報道にも違いが出ない。日本以外の國では｢発表報道｣など通信社の仕事だ。役所や企業の発表を配信するだけなのだから。鋭い質問をする必要はあるだろうが。

社説やコラムなどの解説はどうかといえば、社説など読んでいる人などいるのだろうか。新聞社の解説を参考にしている人は少ないだろう。そうすると新聞を取っている人はどこを読んでいるのだろう。高齢者が惰性で購読しているとしか思えない。

散々新聞を腐してきたが、新聞は明治からの積み重ねの歴史がある。その時何が起きたか何を一面にしたか何を社説に書いてきたか。全て記録として残っている。新聞社の収益にはあまり役立たないが、データベースとしてこれ以上のものはない。ただ敗戦で連合國に占領された際ドイツの新聞はナチスに協力したということで全て廃刊になったのだが。｢戦争を反省｣するなら日本の新聞社も廃刊しなければならなかったのではないか。左翼の方々はどう考えるのだろう。

個人が入手するのは手間だが、戦前戦中占領中の新聞を読みたいものだ。戦争を煽り、日本人を駆り立てたが、敗戦で一転してGHQにすり寄り大日本帝国を貶めた当時の新聞を。人間は必要とあらばどこまでも卑しくなれる。

～～引用ここから～～
朝日新聞朝刊　2002年12月8日
体制転換を望めばこそ　北朝鮮と国交交渉(社説) 日本財団図書館
(略)
　拉致への日本国民の怒りは、北朝鮮にとっては大きな誤算だったろう。日本政府にとっても予想を超えるものだった。
　世論が外交を突き動かす。それは必ずしも悪いことではない。
　しかし、感情的な世論にあおられて冷徹な国際感覚を失うなら、外交は失敗する。それを歴史が繰り返し証明している。
(略)
～～引用ここまで～～

｢わずか｣17年前なので歴史とは言いがたいが。また金正日が日本人拉致を認めて｢もう｣17年になるのに他の拉致被害者の帰国は叶わない。北朝鮮の非道さといつまでたっても拉致被害者を奪還できない日本政府に憤り続けてきた。

まず拉致被害者奪還を｢世論の感情｣と切り捨てる朝日社説に驚く。国民の生命と財産を守ることこそ政府の第一の使命だ。感情論ではない。国家の存在意義に関わる。朝日社説の述べる｢冷徹な国際感覚｣とは何だ。拉致被害者を見捨てて北朝鮮に援助や｢不幸な過去の清算｣を行うことか。

狂っている。だがこれが戦後日本の言論をリードしてきた朝日新聞の紛れもない社説であった。拉致が発覚するまで自民党を含めた日本の半分は北朝鮮に融和的だったのだ。金正日が拉致を認めたことに日本中が激怒した。北朝鮮に融和的で｢拉致などない｣と述べていた和田春樹東大名誉教授などの北朝鮮派は信用を喪った。

～～引用ここから～～
（社説）政権と沖縄　これが民主主義の国か
2019年2月26日
(略)
亡くなる直前に埋め立て承認撤回を表明した故翁長雄志（おながたけし）前知事は、２０１６年の沖縄慰霊の日の平和宣言でこう訴えた。

　「沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか」

　こんな言葉を県知事に言わせる政権とは、何なのか。日米合意や安全保障上の必要性を強調し、明白な民意を無視し続ける姿勢は、日本の民主主義を危機に陥れている。
(略)
～～引用ここまで～～

｢感情的な世論｣に煽られて｢冷徹な国際感覚｣を喪うなら外交は失敗する。それを歴史が繰り返し証明している。そうではなかったのか。拉致被害者を見捨てる｢冷酷な社説｣を反省し、世論に寄り添うようになったのか。そうではあるまい。

ここで自分の｢沖縄の基地問題｣についての意見を書くことはしない。いつか考えを表に出す時が来るかもしれないが今ではない。期待を持たせるようなことはしない。とくに突飛な考えはない。基地問題が一気に解決する腹案はない。自分の頭では。

どうも新聞批判、朝日新聞批判に陥ってしまったが、日本財団のテーマで集めた社説には｢イラク戦争」についてのものもある。当時は戦争を支持するべきかわからなかったが、今ではわかる。

日本は北朝鮮問題や日米安全保証条約があるとはいえ｢イラク侵略戦争｣を支持すべきではなかった。しかし読売、産経は支持してしまった。｢現実主義｣という言葉では拭いきれない汚点だ。その点｢イラク侵略戦争｣を一貫して批判してきた朝日、毎日は讃えられて良い。

自民党、安倍晋三は未だにイラク侵略戦争を支持したことを間違いと認めていない。小泉純一郎は英国のブレアのように証人喚問される必要がある。今からでも遅くはない。生きているうちに行うべきだ。

日本財団の電子図書館は社説のみで、10テーマについて社説を集めたものしかない。日経の社説もない。それでも結構参考になる。ネットの大海を検索サイトでくまなく探しても古い社説や一面記事は出てこないだろうから。全国紙社説を集めていたサイトも昔はあったのだが、著作権の問題か全文が読めなくなってしまった。ネットはデータベースにはなれていないのだ。

新聞社が昔の新聞を読めるようにしてくれれば日本の歴史を深く知れるのだが。読売がDVDで売っていたが1万円以上もしたので買うつもりにはなれなかった。全国紙5紙に東京・中日新聞辺りをデータベース化して、広告付の無料にするか高くない有料にして読めるようにして欲しいものだ。

ネットには速報性で勝てないが、データベースとしては新聞に分があるのだから。

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