防衛増税の開始時期は先送りされたが

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防衛費増額へ 3税目増税など税制改正大綱案 自民党が了承 | NHK

自民党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、税制改正大綱の案を了承しました。

了承された税制改正大綱の案では、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施するとしています。

具体的には、◇法人税は、中小企業などに配慮する措置をとった上で、納税額に4％から4.5％の付加税を課すとしています。

また、◇所得税は、納税額に1％の新たな付加税を課すとしています。

一方で、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」は、税率を1％引き下げたうえで、復興財源の総額を確保するのに必要な期間、課税期間を延長するとしています。
そして、◇たばこ税は、1本あたり3円相当の引き上げを段階的に行うとしています。

それぞれの措置を始める時期は「2024年以降の適切な時期」とするにとどめています。
このほか来年度の税制改正の主要項目では、▼個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充するほか、▼車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」の期限を来年4月末から3年間延長するなどとしています。

さらに▼1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得が高い人を対象に3年後から課税を強化します。

大綱の案は、16日午前、自民党の税制調査会の総会に続き、総務会でも了承されたほか、公明党の税制調査会の総会でも了承されました。

両党は、16日午後、与党の税制改正大綱を決定することにします。

（略）
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自民党は防衛増税を決めたが、実施時期を先送りして増税慎重派と増税容認派双方の顔を立てた。所詮は先送りに過ぎず、再び対立する。岸田文雄がやたらと強気だったが、自民党内では増税慎重派の方が多いのだ。無理に押し切ることはできなかったのだろう。岸田文雄の支持率を見てもそうだろう。

国民は防衛力強化には賛成なのだ。しかし増税には反対だ。増税を喜ぶ納税者はいないし、増税により経済が冷え込みさらにGDPが縮小し、予定していた税収が減ることもあり得る。

そもそもたかが1兆円の税収のために増税することが間違いなのだ。防衛費のうち4兆円は国債で賄うのだから残り1兆円も国債を発行すればそれで済む話であり、「国民の責任」だの「われわれの責任」だの言っても増税する必要がない。

特に法人税は景気に左右されやすい不安定な税だ。ビルトインスタビライザーからすればそれで正しい。しかし増税で景気を冷え込ませて税収が減れば結局国債を発行せざるを得なくなる。

復興特別所得税の「転用」もどうかしている。「復興」を大義名分にした増税強行も間違いだったが、今度はそれを「防衛」の名目で続けるのだ。

そもそもどんな歳出であろうとも名目が立たなければしてはならないし、金に色はないのだから税で賄う必要はない。国債で良いのである。

政府や財務省、御用マスコミが何と言おうとも日本は景気が悪いのだ。景気が悪いときは国債を発行して減税か、歳出拡大。これしかない。中学生の公民の教科書にも書いてある基本中の基本ではないか。

国民が政治に求めるものもこの30年ずっと景気回復一択だ。だが財務省に洗脳された自民党も民主党も国債を十分に発行して減税か歳出拡大するどころ増税する始末だ。当然景気は悪くなる。国民の実質賃金も下がっている。

野党が良いわけでは無論ないが、統一地方選では自民党を大敗させねばならない。自民党の尻に火を付けなければ国債を十分に発行して景気回復に舵を切らないからだ。

有権者も半ば気づいているだろうが、「保守系無所属」が当選したあと自民党に入り自民党の勢力を維持することがままある。だから統一地方選では保守系無所属にも入れられない。野党に入れるしかないのだ。自民党は勢力を維持すると政治方針を変えないからだ。とは言うものの選択肢があれば幸せで無投票の選挙区もざらにあるのだが。

もちろん選挙だけではなく日常でも増税には反対していきたい。