大規模減税には反対する財務省の犬朝日新聞社説

年収の壁を103万円から178万円に引き上げると7～8兆円の減税になるといわれている。それだけ国民の負担が軽くなって助かるわけだが、減税だから当然税収も7～8兆円減る。その財源はどうするのかかが情報戦の主題になっているようだ。7～8兆円の税減収には国債を財源にして増発すれば良いだけなのだが、それは国民民主党にも言えない禁句のようだ。永年の財政破綻プロパガンダが効いているからだ。

国債の増発をしても何の問題もないこと。国債の増発をしなければ経済は成長しないし、国民の生活も良くならないことを財政破綻プロパガンダに染まってしまった国民の洗脳を解く必要があるようだ。昨日に続いて財務省の犬の朝日新聞社説批判になる。税は財源ではないし、日本の財政は問題ないのだ。

～～引用ここから～～

（社説）税制の改正　負担の公平　議論深めよ：朝日新聞デジタル

　与党が来年度の税制改正大綱をまとめた。国民民主党との協議が迷走し、あおりで懸案の先送りも相次いだ。その場しのぎでは社会課題に対処できない。公平で納得できる負担の形を示す責務を各党が思い起こすべきだ。

　少数与党になった自民・公明は、国民民主と協議を重ねた。だが、国民民主が求める大規模減税の目的や手段をめぐり、議論が混乱した。

　焦点は、所得税・住民税の基礎控除など非課税枠の拡大だった。所得税では約３０年前から１０３万円に据え置かれており、国民民主は、最低賃金の上昇率を根拠に７５万円増の１７８万円への引き上げを主張した。自公は１２３万円を提示し、交渉が決裂。大綱には自公案を盛り込んだ。

　基礎控除を一律７５万円引き上げれば、国・地方の税収は年７兆～８兆円減る。税率が高いほど減税額が大きく、引き上げ幅が増せば高所得層の優遇が強まる難点もある。

　一方、自公案は生活必需品の物価上昇幅を目安にしたといい、インフレによる税負担の増加を相殺する対策としては、おおむね理にかなう。

　ただ、所得税では基礎控除と給与所得控除を計１０万～２０万円引き上げるが、住民税は基礎控除を据え置く。差が広がることには疑問が残る。

　１９～２２歳の子の年収が一定額以下の場合に親の税負担を軽くする措置について、子の年収要件の大幅緩和も盛り込んだ。国民民主が求めていた。アルバイトなどを後押しする一定の効果は見込めるだろうが、学生が長時間働かずに済むよう奨学金を充実させることが本筋のはずだ。

　大綱には、３党が方向性で合意した非課税枠のさらなる拡大やガソリン減税も記された。協議が近く再開される予定だが、妥当性や財源の精査が不可欠だ。政治的思惑を優先すれば、禍根を残す。

　ひずみは他にもある。防衛増税では、法人税・たばこ税の実施時期を決めたが、所得税は３年続けて見送った。防衛費はすでに増やしているのに、無責任だ。昨年方針を決めた高校生年代の扶養控除縮小も先送りした。場当たり的で、控除から手当への置き換えの流れにも逆行する。

　政界には、負担増を伴う中長期のテーマを棚上げする空気が強い。だが税は、公的サービスに必要な財源の調達や所得格差の是正など、大切な役割を担っている。

　どれほどの負担が必要で、それをどう分かち合うか。望ましい仕組みを考え、国民の合意を得るのは議会制民主主義の根幹だ。国会で議論を尽くすよう与野党に求める。

令和6年12月21日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞与党が来年度の税制改正大綱をまとめた。国民民主党との協議が迷走し、あおりで懸案の先送りも相次いだ。その場しのぎでは社会課題に対処できない。公平で納得できる負担の形を示す責務を各党が思い起こすべきだ。

これ以上国民に負担を押し付けるべきではない。税と社会保険料による負担が重すぎて国民は生活が苦しくて喘いでいるからだ。大規模な減税が必要なのだ。

＞少数与党になった自民・公明は、国民民主と協議を重ねた。だが、国民民主が求める大規模減税の目的や手段をめぐり、議論が混乱した。
＞焦点は、所得税・住民税の基礎控除など非課税枠の拡大だった。所得税では約３０年前から１０３万円に据え置かれており、国民民主は、最低賃金の上昇率を根拠に７５万円増の１７８万円への引き上げを主張した。自公は１２３万円を提示し、交渉が決裂。大綱には自公案を盛り込んだ。
＞基礎控除を一律７５万円引き上げれば、国・地方の税収は年７兆～８兆円減る。税率が高いほど減税額が大きく、引き上げ幅が増せば高所得層の優遇が強まる難点もある。

朝日新聞が心底財務省の犬だと思うのはこういう文章だ。税収が減ることしか考えていないからだ。減税は国民負担が軽くなって助かるわけだがそのことは考慮の外なのだ。減税の反対が増えるよう高所得者層の減税額が増えると書くことも忘れない。

＞一方、自公案は生活必需品の物価上昇幅を目安にしたといい、インフレによる税負担の増加を相殺する対策としては、おおむね理にかなう。

インフレ対策だけなら自民党案で良いかもしれない。しかし減税の機会が巡ってくることはそうそうないのだ。この機会に国民負担を軽減する必要がある。最低課税額を大幅に引き上げるべきなのだ。

＞ただ、所得税では基礎控除と給与所得控除を計１０万～２０万円引き上げるが、住民税は基礎控除を据え置く。差が広がることには疑問が残る。

自治体の税収を減らしたくないということだろう。つまらない話だが、簡単な話だ。

＞１９～２２歳の子の年収が一定額以下の場合に親の税負担を軽くする措置について、子の年収要件の大幅緩和も盛り込んだ。国民民主が求めていた。アルバイトなどを後押しする一定の効果は見込めるだろうが、学生が長時間働かずに済むよう奨学金を充実させることが本筋のはずだ。

自民党の小野寺五典政調会長も同じことを述べていたが、そんな金がどこにあるのだ。減税を税収が減ると反対する財務省が奨学金を拡充することには賛成するとでもいうのか。大学予算は研究者の雇用のためにも増やさなければならない。そのための金もいる。もちろん国債を増発すれば良いのだが、財務省をねじ伏せるのは容易ではない。財務省の犬の朝日新聞は国債増発に賛成するのか。

＞大綱には、３党が方向性で合意した非課税枠のさらなる拡大やガソリン減税も記された。協議が近く再開される予定だが、妥当性や財源の精査が不可欠だ。政治的思惑を優先すれば、禍根を残す。

また財源か。財源は国債を増発すれば良いだけだ。財務省のプロパガンダを打ち破るしかない。

＞ひずみは他にもある。防衛増税では、法人税・たばこ税の実施時期を決めたが、所得税は３年続けて見送った。防衛費はすでに増やしているのに、無責任だ。昨年方針を決めた高校生年代の扶養控除縮小も先送りした。場当たり的で、控除から手当への置き換えの流れにも逆行する。

国民の負担をこれ以上重くするべきではない。朝日新聞には生活苦に喘ぐ国民の姿が見えないのか。

＞政界には、負担増を伴う中長期のテーマを棚上げする空気が強い。だが税は、公的サービスに必要な財源の調達や所得格差の是正など、大切な役割を担っている。

税は財源ではない。格差是正とインフレデフレを調整するためにあるのだ。

＞どれほどの負担が必要で、それをどう分かち合うか。望ましい仕組みを考え、国民の合意を得るのは議会制民主主義の根幹だ。国会で議論を尽くすよう与野党に求める。

財政主権を財務省から取り戻せ。


ブログで政治を変えようというのは徒手空拳で戦うようなものだ。永い道のりを効果がなくても継続するしかない。だが自公が衆議院で過半数に足りなくなる千載一遇の機会が訪れた。今を逃す手はない。

大規模減税を実現するために財務省と財務省の犬を猛烈に批判しよう。批判しているうちに熱くなってくるが、一線を越えると逮捕なり開示請求されかねないので注意したい。一線を越えていなくても訴えるスラップ訴訟もあり得るが。

税は財源ではないし、財政破綻することはない。ハイパーインフレもない。大規模減税の財源は国債を増発すれば良いのだ。

新聞は財務省の犬だからまずは不買・解約だ。1部でも部数を減らして影響力を弱めるのだ。ネットで新聞の不買・解約を促すことはもちろん周囲の人にも不買・解約を促して欲しい。もちろんできる範囲で構わない。年末年始に実家に帰省する人は実家の親が新聞を購読していたら止めさせて欲しい。もちろん無理強いするわけにはいかない。

テレビは年末年始の休みで見る時間が増えるだろうが、つまらない番組を見るのは止めよう。それだけでテレビの視聴率が下がりテレビの影響力は弱まるからだ。

選挙はやはり自民党の議席を減らしたい。参院選は投票率を上げれば公明党の議席も減る。参院選で自公を敗北させて大規模減税を実現させたいのだ。しかし立憲民主党は代表が財務省の犬の野田佳彦だから勝たせると自公政権よりなお悪くなる。選挙区は自民党か立憲民主党しか選択肢がないことも多いのだが。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。


（追加）

減税の財源について | 投票(アンケート)