貧乏人から搾り取る税制改正大綱を支持する財務省の犬読売新聞社説

年収の壁引き上げについて情報戦、プロパガンダ合戦が加熱している。私はワイドショーというかテレビが嫌いなので見れない。見れないと批判もできない。だから読者は少ないだろうが、テレビ局のグループ企業である全国紙の社説を批判して財務省のプロパガンダを少しでも弱めたい。

ナベツネが死んでも読売新聞の貧乏人から搾り取る反ポピュリズム路線は健在のようだ。国債は将来世代へのつけ回しではないのにそのプロパガンダも繰り返す。部数は減ってはいるのだが、やはりグループ企業であるテレビ局を通じて財務省の犬のプロパガンダを繰り返すから論破して騙される人を減らしたいし、情報戦、プロパガンダ合戦にも勝ちたい。

～～引用ここから～～

税制改正大綱　無責任な楽観論は慎むべきだ

　税制を改めれば、恩恵を受ける人と負担が増える人が出てくる。一人ひとりの負担能力に応じ、均衡の取れた税制を決めるのが政治の役割だ。

　財源を考えずに大幅な減税を唱えるだけでは、ポピュリズム（大衆迎合主義）でしかない。今回の「年収１０３万円の壁」を巡る議論を、公平な税負担はどうあるべきかを考える契機としたい。

　自民、公明両党が、来年度の与党税制改正大綱を決めた。

　大綱には、所得税がかかり始める１０３万円の水準について、２０２５年から１２３万円に引き上げる方針が明記された。今の課税水準となった１９９５年以降、食費や光熱費などの家庭の支出が２割上昇したことを踏まえた。

　物価高が長引く中、３０年間据え置かれてきた非課税枠を引き上げるという判断は理解できる。

　もっとも、今回の大綱は最終的な決着ではない。

　少数与党は、１７８万円への引き上げを求める国民民主党の協力をつなぎとめるため、大綱に「引き続き 真摯 しんし に協議する」と盛り込んだ。大綱決定と並行して会談した自公と国民民主の幹事長も、そうした方針を改めて確認した。

　政府は年明けの通常国会に、大綱を反映した税制関連法案を提出するが、３党の協議次第では修正される可能性がある。

　国民民主の要求通り、非課税枠を１７８万円に引き上げた場合、減収は７兆～８兆円に上る。与党が決めた１２３万円の場合でも、数千億円の減収となる。

　それを増税なしで穴埋めしようと安易に国債発行に頼れば、今の若者を含めた将来世代にツケを回すだけで、妥当とは言えまい。

　一方、大綱には、防衛力強化の財源を確保するため、たばこ税と法人税を２０２６年４月から増税する方針が明記された。

　岸田前政権は２年前、防衛費の拡充のため、法人税と所得税、たばこ税を増税し、年１兆円の財源を賄う方針を決めた。２４年度からの実施を想定していたが、自民党内で世論の反発を恐れる声が強まり、先送りが続いていた。

　今回、３税のうち所得増税は見送ったものの、ようやく財源確保に道筋が付いたことは前進だ。

　自民や国民民主内には、国の税収が伸びていることを理由に「増税しなくても防衛予算の拡充はできる」といった声がある。

　税収は多少伸びているからといって、国のお金が余るようになったわけではない。無責任な楽観論は控えねばならない。

令和6年12月21日読売新聞社説
～～引用ここまで～～

＞税制を改めれば、恩恵を受ける人と負担が増える人が出てくる。一人ひとりの負担能力に応じ、均衡の取れた税制を決めるのが政治の役割だ。

これはまあその通り。応能負担のお題目に過ぎない。

＞財源を考えずに大幅な減税を唱えるだけでは、ポピュリズム（大衆迎合主義）でしかない。今回の「年収１０３万円の壁」を巡る議論を、公平な税負担はどうあるべきかを考える契機としたい。

出た。読売新聞の十八番ポピュリズム批判。財源は国債で良いのだが、財務省の犬の新聞、テレビがそれは将来世代へのつけ回しと繰り返しいうので国民は洗脳されている。

＞自民、公明両党が、来年度の与党税制改正大綱を決めた。
＞大綱には、所得税がかかり始める１０３万円の水準について、２０２５年から１２３万円に引き上げる方針が明記された。今の課税水準となった１９９５年以降、食費や光熱費などの家庭の支出が２割上昇したことを踏まえた。
＞物価高が長引く中、３０年間据え置かれてきた非課税枠を引き上げるという判断は理解できる。＞もっとも、今回の大綱は最終的な決着ではない。

自民党税調会長の宮沢洋一が決めたわけだが、宮沢洋一は自民党が衆議院で過半数に足りない少数政権であることを理解していないのではないか。自民党税調が税制改正大綱を決めれば自動的にそれが閣議決定され、国会を通過し成立するいままでとは違うのだ。しかしたった20万円の引き上げが理解できるとは読売新聞は骨の髄まで財務省の犬だ。どうかしている。

＞少数与党は、１７８万円への引き上げを求める国民民主党の協力をつなぎとめるため、大綱に「引き続き 真摯 しんし に協議する」と盛り込んだ。大綱決定と並行して会談した自公と国民民主の幹事長も、そうした方針を改めて確認した。
＞政府は年明けの通常国会に、大綱を反映した税制関連法案を提出するが、３党の協議次第では修正される可能性がある。

自公では衆議院で過半数に足りない少数政権だからだ。宮沢洋一はそれを理解していないとしか思えない。今の段階で強気に出ても何の意味もないのだから。

＞国民民主の要求通り、非課税枠を１７８万円に引き上げた場合、減収は７兆～８兆円に上る。与党が決めた１２３万円の場合でも、数千億円の減収となる。
＞それを増税なしで穴埋めしようと安易に国債発行に頼れば、今の若者を含めた将来世代にツケを回すだけで、妥当とは言えまい。

この国債は将来世代へのつけ回しというプロパガンダには繰り返しそうではないと対抗するしかない。国際残高は1970年の180倍になっているが、税収から返済したことはない。全ての国債は借り換えだ。決して将来世代へのつけ回しではない。これを読んでいる読者は理解していると思うが、国民の大半は騙されている。周囲の人に国債の事実について教えて欲しいのだ。そうすれば国債を財源にして何の問題もないと言えるようになるからだ。

＞一方、大綱には、防衛力強化の財源を確保するため、たばこ税と法人税を２０２６年４月から増税する方針が明記された。
＞岸田前政権は２年前、防衛費の拡充のため、法人税と所得税、たばこ税を増税し、年１兆円の財源を賄う方針を決めた。２４年度からの実施を想定していたが、自民党内で世論の反発を恐れる声が強まり、先送りが続いていた。
＞今回、３税のうち所得増税は見送ったものの、ようやく財源確保に道筋が付いたことは前進だ。

防衛費を増やすのは国益だが、その財源に所得税を増税するのは明らかな悪手だ。これ以上国民に負担を負わせるべきではないからだ。失われた30年でもう国民の生活は苦しくて仕方ないのだ。

＞自民や国民民主内には、国の税収が伸びていることを理由に「増税しなくても防衛予算の拡充はできる」といった声がある。
＞税収は多少伸びているからといって、国のお金が余るようになったわけではない。無責任な楽観論は控えねばならない。

防衛費を増やすのは良いが、増税は間違いだ。これ以上の負担に国民は耐えられないからだ。無責任な楽観論などではない。国民の生活の税負担の問題だ。それをポピュリズムと決めつけて批判するのが読売新聞の十八番なのだ。騙されてはならない。


年収の最低課税額を103万円から123万円にまで引き上げるのは物価上昇率を考慮したものだそうだが、G7などの主要国は200万円前後まで非課税なのだ。貧乏人から搾り取るやりかたをしないということだ。

しかし新聞やテレビは財務省の犬だから主要国の最低課税額には触れない。それが中立で権力の監視者を自称するマスコミの正体なのだ。マスコミには疑ってかかるしかないのだ。財務省の犬として国民わ騙そうと手ぐすねを引いているからだ。

高所得者の減税が大きくなるのは仕方ない。そういう仕組みなのだ。どうしても問題視するなら所得税の累進課税を改めて帳尻を合わせれば良い。

貧乏人から搾り取れ。貧乏人から搾り取れ。貧乏人から搾り取れ。

それに反対するものはポピュリズムだ。

これが読売新聞だ。全国紙は財務省の犬だからだいたいどこもそうだ。消費税増税に賛成している以上他に解釈はできない。

それが嫌なら騙されないことだ。そして周囲の人にも正しい経済財政の知識を身につけて貰い騙される人を1人でも減らすのだ。もちろんネットでも書き込みをして騙される人を減らして欲しい。口コミとネットの両輪が必要なのだ。

そして財務省の犬の新聞は不買・解約することだ。それだけで財務省のプロパガンダの影響力は弱まるからだ。こちらも口コミとネットの両輪で働きかけて欲しい。

テレビのワイドショーも財務省のプロパガンダだから見ない方が良い。見て批判するのもひとつの手だが。面倒だとも思うのだ。それより国債の事実について周囲の人に伝えて欲しいからだ。

そして選挙だ。国民から搾り取ろうとする自民党、公明党、立憲民主党、維新には入れてはならないし、社民党、共産党は死票だ。票がもったいない。これも周囲の人に話して欲しい。財務省のプロパガンダに対抗しなければならないからだ。

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