日本は変わることができない。あるいは外圧によってでしか変わることができない。そう言われる。現在も経済が停滞して、日本全体が沈んでおり、改革騒ぎが繰り返し起こっているが、良くなる兆しはない。
しかし時間が掛かるだけで日本は変わることができないわけではないのだ。
黒船来航は1853年。明治維新(ウィキペディアに従い狭義の明治維新を採る)は1868年10月23日(新暦)。黒船来航から明治維新まで15年掛かっている。その後も士族の反乱など体制が落ち着くまでさらに時間が掛かっている。
現在もすぐには変われないのだ。しかし変わる兆しも見え始めている。
~~引用ここから~~
今秋までにある衆院選をにらみ、野党が消費減税を政策の目玉に打ち出している。新型コロナウイルスの感染拡大で国民の暮らしが苦しくなるなか、各党の党首がこぞって消費税の引き下げに言及した。ただ、野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩しておらず、「共闘」の旗印になるかは不透明だ。
(略)
~~引用ここまで~~
野党の国会議員が経済衰退の問題は消費税にあるとして消費税減税を掲げ始めているからだ。
~~引用ここから~~
~~引用ここまで~~
ヤフーの引用はしたくないのだが、東スポの元記事は見つからなかった。
三橋貴明によれば与野党の国会議員が80人前後出席したとのこと。消費税廃止ないし減税の機運は高まっているのだ。
~~引用ここから~~
新型コロナウイルスの影響の長期化で、国民や事業者は一層厳しい経済状況に置かれているとして、日本維新の会は、消費税の税率を時限的に5%に引き下げることなどを政府に求める提言をまとめました。
(略)
~~引用ここまで~~
維新は新自由主義政党だし、竹中平蔵のお友達だから支持はできない。しかし世論の風を読むのが上手い。その維新も消費税減税を政府に提言する当たり消費税廃止ないし減税の風は吹いているのだ。
~~引用ここから~~
[東京 4日 ロイター] - 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は4日、中長期的な産業政策の在り方を議論した。デジタル・グリーン(環境技術)などの成長分野で米国や中国が政府主導の大規模支援策を打ち出しているのを背景に、低金利・低インフレ環境を活用し、大規模で計画的な財政出動を伴う産業政策の必要性などが指摘された。半導体など競争力維持に巨額投資が不可欠なジャンルの支援が念頭にある。
(略)
一方、「いわゆる財政支出ありきでなく、必要な支援先を絞る必要がある。呉越同舟的な期待感から全部取り込むとおかしなことになる」(柳川範之・東大教授)との指摘もあった。
~~引用ここまで~~
経済産業省が財務省に反旗を翻し、「財政出動」すべきとの主張を打ち出した。これは大きいのではないか。中央省庁の有力な省である経済産業省が財政出動を主張したのだ。財務省の御用学者は早速火消しを図っているが。
反緊縮財政。消費税廃止ないし減税。積極財政。この流れができつつある。国民としてはこの流れを後押ししたい。
秋までにある総選挙で反緊縮財政派、消費税廃止ないし減税派、積極財政派を一人でも多く国会に送り込みたいのだ。正直なところ自民党は適度に負けさせて菅義偉の首をすげ替えたい。菅義偉には消費税廃止ないし減税も積極財政もするつもりがないからだ。
政権交代を望むかといえばそうでもない。この段階になっても枝野幸男は消費税減税を公約に掲げてはいない。財務省に配慮しているのか、党内に消費税増税の立役者である野田佳彦などを抱えているからか、他の理由があるのか、消費税減税を主張しない。公約にさえしないならば政権交代しても消費税減税はできない。
鳩山由紀夫が「消費税は増税しない。4年間は議論もしない」と一丁目一番地の公約にしたのに財務省に洗脳された野田佳彦は消費税を10%に増税したのだ。一丁目一番地の公約さえ守れない政党(立憲民主党は民主党の後継政党だが)が、公約にさえしない消費税減税を実現するはずがない。
だから自民党に投票しろとか、自民党に投票するなというわけではない。稲田朋美のような緊縮財政派でLGBT法案に賛成かつ夫婦別姓に賛成の自民党議員の選挙区であれば自民党支持でも立憲民主党に入れて欲しいが。
自民党の緊縮財政派は選挙に強いのだが、彼らは癌なので落選させたい。逆に積極財政派は選挙にあまり強くないのだが、日本のためには彼らにこそ頑張って貰う必要があるので入れたい。
~~引用ここから~~
2020年度のGDP戦後最悪の下落。そして選挙について少し - 面白く、そして下らない
(略)
「国民殺し」を推進する連中について、主権者として、我々日本国民は全員が知るべきです。
衆議院議員
稲田 朋美 (福井1区)
石崎 徹 (新潟1区)
井林 辰憲 (静岡2区)
大岡 敏孝 (滋賀1区)
岡下 昌平 (大阪17区)
宗清 皇一 (大阪13区)
参議院議員
滝波 宏文 (福井)
松川 るい (大阪)
(略)
ちなみに、同会議において、上記の財政再建派に真っ向から反発した、財政拡大派(反・緊縮派)は以下の通り。
衆議院議員
山本 幸三 (福岡10区)
城内 実 (静岡7区)
安藤 裕 (京都6区)
中村 裕之 (北海道4区)
石川 昭政 (茨城5区)
藤丸 敏 (福岡7区)
参議院議員
舞立 昇治 (鳥取)
足立 敏之 (全国比例)
(略)
~~引用ここまで~~
しかし政党の主張や党首を加味するだろうから、緊縮財政派か積極財政派だけで投票先を決めないだろう。
自民党に適度に負けて貰い菅義偉の首をすげ替えたいが、選挙をコントロールできるわけではない。それは誰にもできない。
比例では二大政党ではなく、消費税廃止ないし減税、反緊縮財政・積極財政を主張しているれいわ新選組か国民民主党に投票して欲しいが。
自民党の長老議員は財務省寄りの議員が多い。世代交代を図る意味で自主的に引退してくれれば一番面倒がないのだが。
比例の投票先はれいわ新選組か国民民主党にして欲しいが、他にはこれだという論旨はない。反緊縮財政。消費税廃止ないし減税。積極財政。これを実現させるためにはこれだという手段がわからないからだ。それぞれが悩んで積極財政を実現させるための投票をして欲しい。選挙の棄権は論外だ。選挙に行かない国民には政治に愚痴を溢す資格さえない。
しかし時間が掛かるだけで日本は変わることができないわけではないのだ。
黒船来航は1853年。明治維新(ウィキペディアに従い狭義の明治維新を採る)は1868年10月23日(新暦)。黒船来航から明治維新まで15年掛かっている。その後も士族の反乱など体制が落ち着くまでさらに時間が掛かっている。
現在もすぐには変われないのだ。しかし変わる兆しも見え始めている。
~~引用ここから~~
野党高まる消費減税論 定まらぬ立憲・枝野氏「難しい」:朝日新聞デジタル
今秋までにある衆院選をにらみ、野党が消費減税を政策の目玉に打ち出している。新型コロナウイルスの感染拡大で国民の暮らしが苦しくなるなか、各党...
朝日新聞デジタル
今秋までにある衆院選をにらみ、野党が消費減税を政策の目玉に打ち出している。新型コロナウイルスの感染拡大で国民の暮らしが苦しくなるなか、各党の党首がこぞって消費税の引き下げに言及した。ただ、野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩しておらず、「共闘」の旗印になるかは不透明だ。
(略)
~~引用ここまで~~
野党の国会議員が経済衰退の問題は消費税にあるとして消費税減税を掲げ始めているからだ。
~~引用ここから~~
コロナ禍経済で生激論! 京大・藤井聡氏の消費税0%論に田原総一朗氏の反応は…(東スポWeb) - Yahoo!ニュース
京都大学レジリエンスユニット長の藤井聡氏(52)が1日、都内で緊急シンポジウムを行い、コロナ禍の日本経済について意見を述べた。
同シン...
Yahoo!ニュース
~~引用ここまで~~
ヤフーの引用はしたくないのだが、東スポの元記事は見つからなかった。
三橋貴明によれば与野党の国会議員が80人前後出席したとのこと。消費税廃止ないし減税の機運は高まっているのだ。
~~引用ここから~~
維新 消費税を5%に時限的引き下げを 政府に提言へ | NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスの影響の長期化で、国民や事業者は一層厳しい経済状況に置かれているとして、日本維新の会は、消費税の税率を…
NHKニュース
新型コロナウイルスの影響の長期化で、国民や事業者は一層厳しい経済状況に置かれているとして、日本維新の会は、消費税の税率を時限的に5%に引き下げることなどを政府に求める提言をまとめました。
(略)
~~引用ここまで~~
維新は新自由主義政党だし、竹中平蔵のお友達だから支持はできない。しかし世論の風を読むのが上手い。その維新も消費税減税を政府に提言する当たり消費税廃止ないし減税の風は吹いているのだ。
~~引用ここから~~
新たな産業政策、大規模財政支出の必要性も 半導体など念頭=産構審
経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は4日、中長期的な産業政策の在り方を議論した。デジタル・グリーン(環境技術)などの成長分野で米国や中...
JP
[東京 4日 ロイター] - 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は4日、中長期的な産業政策の在り方を議論した。デジタル・グリーン(環境技術)などの成長分野で米国や中国が政府主導の大規模支援策を打ち出しているのを背景に、低金利・低インフレ環境を活用し、大規模で計画的な財政出動を伴う産業政策の必要性などが指摘された。半導体など競争力維持に巨額投資が不可欠なジャンルの支援が念頭にある。
(略)
一方、「いわゆる財政支出ありきでなく、必要な支援先を絞る必要がある。呉越同舟的な期待感から全部取り込むとおかしなことになる」(柳川範之・東大教授)との指摘もあった。
~~引用ここまで~~
経済産業省が財務省に反旗を翻し、「財政出動」すべきとの主張を打ち出した。これは大きいのではないか。中央省庁の有力な省である経済産業省が財政出動を主張したのだ。財務省の御用学者は早速火消しを図っているが。
反緊縮財政。消費税廃止ないし減税。積極財政。この流れができつつある。国民としてはこの流れを後押ししたい。
秋までにある総選挙で反緊縮財政派、消費税廃止ないし減税派、積極財政派を一人でも多く国会に送り込みたいのだ。正直なところ自民党は適度に負けさせて菅義偉の首をすげ替えたい。菅義偉には消費税廃止ないし減税も積極財政もするつもりがないからだ。
政権交代を望むかといえばそうでもない。この段階になっても枝野幸男は消費税減税を公約に掲げてはいない。財務省に配慮しているのか、党内に消費税増税の立役者である野田佳彦などを抱えているからか、他の理由があるのか、消費税減税を主張しない。公約にさえしないならば政権交代しても消費税減税はできない。
鳩山由紀夫が「消費税は増税しない。4年間は議論もしない」と一丁目一番地の公約にしたのに財務省に洗脳された野田佳彦は消費税を10%に増税したのだ。一丁目一番地の公約さえ守れない政党(立憲民主党は民主党の後継政党だが)が、公約にさえしない消費税減税を実現するはずがない。
だから自民党に投票しろとか、自民党に投票するなというわけではない。稲田朋美のような緊縮財政派でLGBT法案に賛成かつ夫婦別姓に賛成の自民党議員の選挙区であれば自民党支持でも立憲民主党に入れて欲しいが。
自民党の緊縮財政派は選挙に強いのだが、彼らは癌なので落選させたい。逆に積極財政派は選挙にあまり強くないのだが、日本のためには彼らにこそ頑張って貰う必要があるので入れたい。
~~引用ここから~~
2020年度のGDP戦後最悪の下落。そして選挙について少し - 面白く、そして下らない
(略)
「国民殺し」を推進する連中について、主権者として、我々日本国民は全員が知るべきです。
衆議院議員
稲田 朋美 (福井1区)
石崎 徹 (新潟1区)
井林 辰憲 (静岡2区)
大岡 敏孝 (滋賀1区)
岡下 昌平 (大阪17区)
宗清 皇一 (大阪13区)
参議院議員
滝波 宏文 (福井)
松川 るい (大阪)
(略)
ちなみに、同会議において、上記の財政再建派に真っ向から反発した、財政拡大派(反・緊縮派)は以下の通り。
衆議院議員
山本 幸三 (福岡10区)
城内 実 (静岡7区)
安藤 裕 (京都6区)
中村 裕之 (北海道4区)
石川 昭政 (茨城5区)
藤丸 敏 (福岡7区)
参議院議員
舞立 昇治 (鳥取)
足立 敏之 (全国比例)
(略)
~~引用ここまで~~
しかし政党の主張や党首を加味するだろうから、緊縮財政派か積極財政派だけで投票先を決めないだろう。
自民党に適度に負けて貰い菅義偉の首をすげ替えたいが、選挙をコントロールできるわけではない。それは誰にもできない。
比例では二大政党ではなく、消費税廃止ないし減税、反緊縮財政・積極財政を主張しているれいわ新選組か国民民主党に投票して欲しいが。
自民党の長老議員は財務省寄りの議員が多い。世代交代を図る意味で自主的に引退してくれれば一番面倒がないのだが。
比例の投票先はれいわ新選組か国民民主党にして欲しいが、他にはこれだという論旨はない。反緊縮財政。消費税廃止ないし減税。積極財政。これを実現させるためにはこれだという手段がわからないからだ。それぞれが悩んで積極財政を実現させるための投票をして欲しい。選挙の棄権は論外だ。選挙に行かない国民には政治に愚痴を溢す資格さえない。
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