朝鮮総連関連施設への固定資産税及び都市計画税の減免は「在日特権」の一種だが、金額的には大したことはない。全国で年間数億円から十数億円というところだ。それでも数十年も減免すれば数百億円になるわけだが。
朝鮮総連関連施設への固定資産税及び都市計画税の減免措置は平成27年にゼロになった。ようやくだ。正常化には非常に時間が掛かるわけだ。
もうひとつは朝鮮学校への補助金だ。國は補助金を一切だして来なかったが、自治体は永年に渡り補助金を出して来た。
長文を引用するが読む必要はない。平成21年度に全国の自治体が朝鮮学校に出した補助金の総額が8億1500万円だったことを知って貰えれば良い。貴方が住んでいる自治体も補助金を出していたかもしれない。
～～引用ここから～～
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.01.01）
（略）
■朝鮮学校への21年度自治体補助金は総額８億１千５百万円─27都道府県、124
市区町村
平成２１年度に朝鮮学校補助金を支出したのは２７都道府県、１２４市区町村。
補助金額は２７都道府県合計５億４９７３万円、１２４市区町村合計２億６５５
５万円で、自治体補助金総額は８億１５２８万円にのぼる。文科省が把握してい
なかった市区町村補助金について救う会が各地関係者の協力を得て独自に調べた
結果、わかった。
前回ニュース(１２月３日)後にわかったのは、茨城(６市)、栃木(１市)、静岡
(１市)、和歌山(１市)、山口(２市)、愛媛(１市)の６県下の１２市。
文科省が２７都道府県、１５都府県下の市区町村の２１年度朝鮮学校補助金合
計７億６６６６万６千円を把握していたので、救う会では、文科省が把握してい
ない１２道府県下の市区町村について朝鮮学校補助金の有無を調べた。その結果、
１１道府県下の３３市町が補助金を支出していることがわかり、２１年度自治体
補助金総額は、文科省把握金額より４８６１万４千円増え、８億１５２８万円に
のぼっている。
都道府県・市区町村補助を合わせて１千万円を超える補助金が支出されている
のは、金額順に１位=大阪府(２億2144万円)、２位=兵庫県(１億8816万円)、３位
=東京都(１億1382万円)、４位=神奈川県(8850万円)、５位=京都府(4664万円)、
以下愛知県(3105万円)、広島県(2773万円)、埼玉県(2056万円)、福岡県(1390万
円)の順に９都府県。
都道府県補助金だけで１千万円を超えているのは、大阪府、兵庫県、神奈川県、
京都府、東京都、愛知県、広島県の７都府県。
市区町村補助金が１千万円を超えているのは、北から順に東京都荒川区、足立
区、江戸川区、京都市、大阪市、兵庫県神戸市、広島市の７区市。同じく５百万
円を超えているのは、東京都江東区、大田区、葛飾区、神奈川県横浜市、川崎市、
愛知県名古屋市、大阪府東大阪市、兵庫県尼崎市、姫路市の９区市。
●２７都道府県別の平成２１年度朝鮮学校補助金額は下記の通り(単位:千円)。
北海道(6,296) 市区町村(札幌市1,800) 合計(8,096)
宮城県(1,544) 市区町村(0) 合計(1,544)
福島県(2,444) 市区町村(郡山市300) 合計(2,744)
茨城県(2,385) 市区町村(水戸市、日立市、ひたちなか市、北茨城市、石岡市、
高萩市計1,034) 合計(3,419)
栃木県(1,700) 市区町村(小山市1,650) 合計(3,350)
群馬県(2,537) 前橋市(464) 合計(3,001)
埼玉県(8,975) 市区町村(さいたま市、熊谷市、川越市、鴻巣市、上尾市、草加
市、越谷市、蕨市、戸田市、行田市、川口市、深谷市、桶川市計(11,589) 合計
(20,564)
千葉県(5,620) 市区町村(千葉市、船橋市、市川市、市原市計2,718) 合計(8,338)
東京都(23,570) 市区町村(港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品
川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒
川区、練馬区、葛飾区、足立区、江戸川区、立川市、武蔵野市、府中市、昭島市、
日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、多摩市、稲城市、羽
村市、三鷹市計(90,250) 合計(113,820)
神奈川県(72,476) 市区町村(横浜市、川崎市、大和市計16,028) 合計(88,504)
新潟県(1,159) 市区町村(新潟市861) 合計(2,020)
福井県(297) 市区町(福井市253) 合計(550)
長野県(2,597) 市区町村(松本市、上田市、大町市計2,048) 合計(4,645)
岐阜県(2,912) 市区町村(岐阜市、大垣市、羽島市、各務原市、瑞浪市、土岐市、
羽島郡、多治見市、北方町計903) 合計(3,815)
静岡県(1,373) 市区町村(静岡市451) 合計(1,824)
愛知県(22,207) 市区町村(名古屋市、豊橋市計8,843) 合計(31,050)
三重県(3,000) 市区町村(津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市計1,735) 合計(4,735)
滋賀県(1,975) 市区町村(大津市790) 合計(2,765)
京都府(33,045) 市区町村(京都市13,600) 合計(46,645)
大阪府(185,111) 市区町村(大阪市、堺市、岸和田市、泉大津市、守口市、枚方
市、寝屋川市、大東市、和泉市、門真市、高石市、東大阪市、忠岡町計36,336)
合計(221,447)
兵庫県(139,563) 市区町村(神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、
明石市、姫路市、加古川市、高砂市計48,604) 合計(188,167)
和歌山県(4,050) 市区町村(和歌山市2,700) 合計(6,750)
岡山県(243) 市区町村(岡山市、倉敷市計1,929) 合計(2,172)
広島県(13,801) 市区町村(広島市、呉市、福山市、府中町13,929) 合計(27,730)
山口県(2,250) 市区町村(下関市、宇部市、山陽小野田市計535) 合計(2,785)
愛媛県(600) 市区町村(松山市300) 合計(900)
福岡県(8,000) 市区町村(福岡市、北九州市計5,900) 合計(13,900)
以上
（略）
～～引用ここまで～～
最新のものは見当たらないので平成29年のものだ。未だに約2億6000万円出しているのだ。令和2年の現在はさらに減ったと思うが。文章は引用せず画像だけだが、これも読まなくて構わない。貴方の住んでいる自治体が未だに朝鮮学校に補助金を出しているか確認するのも良いかもしれないが。
～～引用ここから～～
～～引用ここまで～～
高校無償化適用も除外される最高裁判決が出た。
最高裁が朝鮮学校無償化適用棄却 - 面白く、そして下らない
朝鮮幼稚園にも補助金は出ない。掛け金を支払っていなかった在日朝鮮人に年金代わりの「福祉給付金」の支給を廃止し、朝鮮総連及び韓国民団の保護下にある在日朝鮮人の脱税を摘発すれば国内の掃除は終わる。
韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない
それと北朝鮮に送金していたせいで破綻した「朝銀」に1兆4000億円も補填したことを忘れてはいけない。朝鮮総連への固定資産税及び都市計画税減免措置や朝鮮学校への補助金支給などとは桁が違う。
小さな朗報も入ってきた。
～～引用ここから～～
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の京都府本部が入る「京都朝鮮会館」（京都市右京区）の競売で、京都地裁は５日、９億２８００万円で２月２７日に落札した大阪市の「ミヤ産業」への売却を許可する決定をした。
不動産開発を手掛けるミヤ産業は「（府本部には）退去していただき、建物は解体撤去する予定」とし、開発用地として利用する考えを示した。朝鮮総連京都府本部は「担当者がいないためコメントできない」とした。
ミヤ産業が代金を納付すれば、所有権が移転する。公告によると、土地は約１７００平方メートルで、建物は鉄筋コンクリート造りで地上６階、地下１階。
～～引用ここまで～～
朝鮮総連が潔く立ち退くのかわからないが、1兆4000億円のほんの僅かだが回収になる。朝鮮総連にも打撃だ。
長々と引用してきたが、「朝銀」への1兆4000億円と朝鮮総連及び韓国民団の保護下にある在日朝鮮人の脱税を除けば大した額ではない。
「日朝平壌宣言」による「賠償」こそが問題だ。
日朝平壌宣言破棄を急げ - 面白く、そして下らない
「日朝平壌宣言」の全文を今回は再び引用しないが、北朝鮮の気が済むまで、政府による直接の「賠償」、アジア開発銀行による迂回融資、そして日本企業の北朝鮮進出を支援するとあるのだ。
支那への「賠償利権」再びというわけだ。10兆円を越える賠償をしたのではないか。日本企業の投資を含めると一体いくらになるのか。それで支那は日本の安全保障上最大の脅威になった。最大の「敵」を国民の血税で育てたわけだ。
対支那援助という隣国を援助する國は滅びる愚行 - 面白く、そして下らない
「日朝平壌宣言」が破棄されず履行された場合も同じことになる。日本の富で北朝鮮の核とミサイルを作ったように、さらに北朝鮮は強大化するだろう。日本人を拉致した北朝鮮を日本人の血税で賠償するのだ。
それだけは許してはならない。本来「朝銀」への1兆4000億円の補填もあり得ない話だったのだ。
安倍晋三は内閣総理大臣になったら頑なに「日朝平壌宣言破棄」を言わなくなったが。
もっとも金額的には米国と支那に流出している日本の富の方が問題だが。
朝鮮総連関連施設への固定資産税及び都市計画税の減免措置は平成27年にゼロになった。ようやくだ。正常化には非常に時間が掛かるわけだ。
もうひとつは朝鮮学校への補助金だ。國は補助金を一切だして来なかったが、自治体は永年に渡り補助金を出して来た。
長文を引用するが読む必要はない。平成21年度に全国の自治体が朝鮮学校に出した補助金の総額が8億1500万円だったことを知って貰えれば良い。貴方が住んでいる自治体も補助金を出していたかもしれない。
～～引用ここから～～
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.01.01）
（略）
■朝鮮学校への21年度自治体補助金は総額８億１千５百万円─27都道府県、124
市区町村
平成２１年度に朝鮮学校補助金を支出したのは２７都道府県、１２４市区町村。
補助金額は２７都道府県合計５億４９７３万円、１２４市区町村合計２億６５５
５万円で、自治体補助金総額は８億１５２８万円にのぼる。文科省が把握してい
なかった市区町村補助金について救う会が各地関係者の協力を得て独自に調べた
結果、わかった。
前回ニュース(１２月３日)後にわかったのは、茨城(６市)、栃木(１市)、静岡
(１市)、和歌山(１市)、山口(２市)、愛媛(１市)の６県下の１２市。
文科省が２７都道府県、１５都府県下の市区町村の２１年度朝鮮学校補助金合
計７億６６６６万６千円を把握していたので、救う会では、文科省が把握してい
ない１２道府県下の市区町村について朝鮮学校補助金の有無を調べた。その結果、
１１道府県下の３３市町が補助金を支出していることがわかり、２１年度自治体
補助金総額は、文科省把握金額より４８６１万４千円増え、８億１５２８万円に
のぼっている。
都道府県・市区町村補助を合わせて１千万円を超える補助金が支出されている
のは、金額順に１位=大阪府(２億2144万円)、２位=兵庫県(１億8816万円)、３位
=東京都(１億1382万円)、４位=神奈川県(8850万円)、５位=京都府(4664万円)、
以下愛知県(3105万円)、広島県(2773万円)、埼玉県(2056万円)、福岡県(1390万
円)の順に９都府県。
都道府県補助金だけで１千万円を超えているのは、大阪府、兵庫県、神奈川県、
京都府、東京都、愛知県、広島県の７都府県。
市区町村補助金が１千万円を超えているのは、北から順に東京都荒川区、足立
区、江戸川区、京都市、大阪市、兵庫県神戸市、広島市の７区市。同じく５百万
円を超えているのは、東京都江東区、大田区、葛飾区、神奈川県横浜市、川崎市、
愛知県名古屋市、大阪府東大阪市、兵庫県尼崎市、姫路市の９区市。
●２７都道府県別の平成２１年度朝鮮学校補助金額は下記の通り(単位:千円)。
北海道(6,296) 市区町村(札幌市1,800) 合計(8,096)
宮城県(1,544) 市区町村(0) 合計(1,544)
福島県(2,444) 市区町村(郡山市300) 合計(2,744)
茨城県(2,385) 市区町村(水戸市、日立市、ひたちなか市、北茨城市、石岡市、
高萩市計1,034) 合計(3,419)
栃木県(1,700) 市区町村(小山市1,650) 合計(3,350)
群馬県(2,537) 前橋市(464) 合計(3,001)
埼玉県(8,975) 市区町村(さいたま市、熊谷市、川越市、鴻巣市、上尾市、草加
市、越谷市、蕨市、戸田市、行田市、川口市、深谷市、桶川市計(11,589) 合計
(20,564)
千葉県(5,620) 市区町村(千葉市、船橋市、市川市、市原市計2,718) 合計(8,338)
東京都(23,570) 市区町村(港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品
川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒
川区、練馬区、葛飾区、足立区、江戸川区、立川市、武蔵野市、府中市、昭島市、
日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、多摩市、稲城市、羽
村市、三鷹市計(90,250) 合計(113,820)
神奈川県(72,476) 市区町村(横浜市、川崎市、大和市計16,028) 合計(88,504)
新潟県(1,159) 市区町村(新潟市861) 合計(2,020)
福井県(297) 市区町(福井市253) 合計(550)
長野県(2,597) 市区町村(松本市、上田市、大町市計2,048) 合計(4,645)
岐阜県(2,912) 市区町村(岐阜市、大垣市、羽島市、各務原市、瑞浪市、土岐市、
羽島郡、多治見市、北方町計903) 合計(3,815)
静岡県(1,373) 市区町村(静岡市451) 合計(1,824)
愛知県(22,207) 市区町村(名古屋市、豊橋市計8,843) 合計(31,050)
三重県(3,000) 市区町村(津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市計1,735) 合計(4,735)
滋賀県(1,975) 市区町村(大津市790) 合計(2,765)
京都府(33,045) 市区町村(京都市13,600) 合計(46,645)
大阪府(185,111) 市区町村(大阪市、堺市、岸和田市、泉大津市、守口市、枚方
市、寝屋川市、大東市、和泉市、門真市、高石市、東大阪市、忠岡町計36,336)
合計(221,447)
兵庫県(139,563) 市区町村(神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、
明石市、姫路市、加古川市、高砂市計48,604) 合計(188,167)
和歌山県(4,050) 市区町村(和歌山市2,700) 合計(6,750)
岡山県(243) 市区町村(岡山市、倉敷市計1,929) 合計(2,172)
広島県(13,801) 市区町村(広島市、呉市、福山市、府中町13,929) 合計(27,730)
山口県(2,250) 市区町村(下関市、宇部市、山陽小野田市計535) 合計(2,785)
愛媛県(600) 市区町村(松山市300) 合計(900)
福岡県(8,000) 市区町村(福岡市、北九州市計5,900) 合計(13,900)
以上
（略）
～～引用ここまで～～
最新のものは見当たらないので平成29年のものだ。未だに約2億6000万円出しているのだ。令和2年の現在はさらに減ったと思うが。文章は引用せず画像だけだが、これも読まなくて構わない。貴方の住んでいる自治体が未だに朝鮮学校に補助金を出しているか確認するのも良いかもしれないが。
～～引用ここから～～
朝鮮学校へ地方から補助金 3千5百万円減 いまだ2.6億円支援
・写真は、地方公共団体による朝鮮学校への補助金一覧(データ出所：文部科学省、作成：赤池事務所) ※青地が廃止自治体、赤字が増額自治体 「国づ...
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～～引用ここまで～～
高校無償化適用も除外される最高裁判決が出た。
最高裁が朝鮮学校無償化適用棄却 - 面白く、そして下らない
朝鮮幼稚園にも補助金は出ない。掛け金を支払っていなかった在日朝鮮人に年金代わりの「福祉給付金」の支給を廃止し、朝鮮総連及び韓国民団の保護下にある在日朝鮮人の脱税を摘発すれば国内の掃除は終わる。
韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない
それと北朝鮮に送金していたせいで破綻した「朝銀」に1兆4000億円も補填したことを忘れてはいけない。朝鮮総連への固定資産税及び都市計画税減免措置や朝鮮学校への補助金支給などとは桁が違う。
小さな朗報も入ってきた。
～～引用ここから～～
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の京都府本部が入る「京都朝鮮会館」（京都市右京区）の競売で、京都地裁は５日、９億２８００万円で２月２７日に落札した大阪市の「ミヤ産業」への売却を許可する決定をした。
不動産開発を手掛けるミヤ産業は「（府本部には）退去していただき、建物は解体撤去する予定」とし、開発用地として利用する考えを示した。朝鮮総連京都府本部は「担当者がいないためコメントできない」とした。
ミヤ産業が代金を納付すれば、所有権が移転する。公告によると、土地は約１７００平方メートルで、建物は鉄筋コンクリート造りで地上６階、地下１階。
～～引用ここまで～～
朝鮮総連が潔く立ち退くのかわからないが、1兆4000億円のほんの僅かだが回収になる。朝鮮総連にも打撃だ。
長々と引用してきたが、「朝銀」への1兆4000億円と朝鮮総連及び韓国民団の保護下にある在日朝鮮人の脱税を除けば大した額ではない。
「日朝平壌宣言」による「賠償」こそが問題だ。
日朝平壌宣言破棄を急げ - 面白く、そして下らない
「日朝平壌宣言」の全文を今回は再び引用しないが、北朝鮮の気が済むまで、政府による直接の「賠償」、アジア開発銀行による迂回融資、そして日本企業の北朝鮮進出を支援するとあるのだ。
支那への「賠償利権」再びというわけだ。10兆円を越える賠償をしたのではないか。日本企業の投資を含めると一体いくらになるのか。それで支那は日本の安全保障上最大の脅威になった。最大の「敵」を国民の血税で育てたわけだ。
対支那援助という隣国を援助する國は滅びる愚行 - 面白く、そして下らない
「日朝平壌宣言」が破棄されず履行された場合も同じことになる。日本の富で北朝鮮の核とミサイルを作ったように、さらに北朝鮮は強大化するだろう。日本人を拉致した北朝鮮を日本人の血税で賠償するのだ。
それだけは許してはならない。本来「朝銀」への1兆4000億円の補填もあり得ない話だったのだ。
安倍晋三は内閣総理大臣になったら頑なに「日朝平壌宣言破棄」を言わなくなったが。
もっとも金額的には米国と支那に流出している日本の富の方が問題だが。
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残念ながら朝鮮学校に高校無償化不適用が合法、合憲との最高裁判決に過ぎず、自治体が朝鮮学校に補助金を支給することについては審理されていません。
救う会兵庫が兵庫県、神戸市を相手取り朝鮮学校に補助金を支給することは違法、違憲との裁判を2012年に起こしたのですが、地裁では敗訴しています。救う会兵庫は控訴したようなのですが、その後のことは私が検索した程度では分かりませんでした。
総額8億円を越えていた自治体の朝鮮学校への補助金は2億円程度まで減ってはいます。
また私立学校は國や自治体から補助金を受けています。
今後、各朝鮮学校🏫は、日本🗾の私立学校🏫のように自分達で運営するべきです。