米国の銃撃事件の報道を聞く度に思うこと

米国では銃乱射事件が頻繁に起こる。日本のマスコミが報道するのはそのほんの一部に過ぎないだろう。年間1万人が銃で死んでいると言われているからだ。

米国連邦憲法修正第2条

規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。

この修正第2条によって米国では個人が銃を持つ権利を認めているわけだ。

米国の銃撃事件の報道を聞く度に日本が銃社会でなくて良かったと思うのだが、心の片隅では本当にそうだろうかと囁く声がある。

個人が自衛する権利をもっと尊重するべきではないかと思うからだ。

なぜなら警察は、国家は善良な国民を守ってくれるわけではないからである。

ストーカー事件や誘拐事件などで警察を頼っても親身になって対応してくれるとは限らない。おざなりな対応をされた挙げ句最悪の結末に至るケースもある。それでいて警察官は誰も責任を取らないのだ。

一番有名なのは拉致問題だろう。金正日が拉致を認める以前から北朝鮮による拉致だと一部では既に囁かれていた。

しかし警察も外務省も法務省人権擁護局も社会党も日弁連もマスコミも自民党も親身になって動いてくれた機関はなかった。産経新聞が早くから少し書いていたが。

沖縄のマスコミは「軍隊は国民を守らない」と口癖のように書くが、「マスコミもまた国民を守らない」のだ。それが拉致問題の教訓だ。

朝鮮学校に高校無償化を適用し補助金を支払うかどうかの報道はしても、拉致問題に関して今マスコミがどのくらい報道しているのだ。沖縄県民も拉致されているというのに(正確には特定失踪者だが)。

安倍晋三が早くから拉致問題に取り組んでいたことは誉められて良い。それを評価されて首相に登り詰めたのだ。しかし第二次安倍晋三内閣発足以降もう7年になるのに何の進展もないことは話にはならない。せめて日朝平壌宣言を破棄すれば良いものを。

少し古い言い回しだが、結局「女房子供は自分で守らなければならない」のだ。男女平等というならば女性も守られるばかりではなく自衛しなければなるまい。

そのためには米国のように銃で武装する権利を認めるべきではないか。そう思うことがある。

もちろん本当に個人が銃で武装する権利を認めてしまえば米国のように年間1万人とまでいかずとも年間数百人は銃で死ぬことになるかもしれない。だから本当に個人が銃で武装する権利を認めるべきだと考えているわけではない。

いじめられっ子に銃を持たせたら銃で復讐するかもしれない。銃が手に入らずとも学校を襲う犯罪者はいるわけだが。

善良な国民には自衛する権利を認めるべきだが、隣人が皆銃で武装していたら危なくて仕方ない。

また横田めぐみさんが拉致された際横田滋さんが近くにいたわけではない。横田滋さんが銃で武装していても拉致を防ぐことはできなかっただろう。

そういうとき国民を守るために警察があり、国家があるのだが、日本の場合頼りにならないのだ。マスコミや人権派による突き上げも弱い。「地上の楽園北朝鮮が拉致などするはずがない」からである。

善良な国民の自衛する権利について少し考える必要があるのではないか。そう思うのだ。