安倍晋三と読売新聞の癒着

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安倍政権の異常な情実人事…「国家の私物化」といわずして何という？ 大新聞幹部を重要ポストに次々抜擢(現代ビジネス)

読売新聞会長を大使に大抜擢

11日に発足した、第4次安倍再改造内閣の陰で、ある「情実人事」が波紋を呼んでいる。

政府は8月30日の閣議で、駐スイス大使に読売新聞グループ本社会長で日本新聞協会前会長の白石興二郎氏を充てる人事を決めた。政府関係者からも批判の声が上がる。

「菅（義偉）官房長官は記者会見で『人事は適材適所』と言ったが、安倍首相の意向を反映しているのが見え見えだ。前任のスイス大使は、首相の財政政策ブレーンの本田（悦朗）元内閣官房参与。それに続いて、異例の現役新聞人――しかも安倍政権に好意的な読売からの登用となれば、情実人事という以外に言いようがない。

白石氏は新元号についての有識者懇談会のメンバーであり、さらに政府が4月1日に新元号『令和』を発表した際、読売新聞は夕刊１面に安倍（晋三）首相の写真を使って大サービス。この時、他紙やテレビは菅官房長官の写真や映像を用いたため、『読売がまた安倍を持ち上げている』と話題になった。要するに、改元がらみで首相が世話になった人物を、大使に抜擢したわけだ」

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読売と言えば、さらに気になる政府人事がある。小田尚氏のことだ。

政府は2018年1月、読売新聞グループ本社取締役論説主幹を務める同氏を、警察行政の最高管理機関・国家公安委員会の委員に抜擢した。任命権者は安倍首相。発令は同年3月であった。

警察幹部が語る。

「小田氏は、委員就任と同時に論説主幹は辞めたものの、読売に席を残して記事まで書いている。こういった立場の人物が、警察行政の監督に当たるのはいかがなものか。しかも、その記事というのがひどい」

現在、小田氏は読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員だが、論説主幹時代から引き続いて同紙で「補助線」なるコラムを書いている。同氏がこのコラムを利用し、森友、加計学園問題をめぐってあからさまな安倍擁護を展開してきたことは記憶に新しい。

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「安倍首相との関係を見れば、こうなるのも必然。小田氏を『中立公正』なジャーナリストと見ている者は、もはやいないのではないか」

「メシ友」と揶揄されるほど安倍首相と親しい関係を指してのことだ。なるほど、小田氏と首相の会食回数は抜きん出ている。首相動静によれば、第2次政権発足から現在までに少なくとも十数回に及び、東京・永田町の中華料理店「溜池山王聘珍樓」や西新橋の「しまだ鮨」、京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRICHIRI」などの高級料理店が目につく。

参院選直後の今年7月23日にも、赤坂のイタリア料理店「キッチャーノ」で、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、NHK名古屋放送局の島田敏男局長、日本テレビの粕谷賢之取締役執行役員、テレビ東京ホールディングスの石川一郎専務取締役、政治ジャーナリストの田崎史郎氏とともに、安倍首相を囲んで会食している。

ちなみに、国家公安委員会委員の報酬も高額で、1億円を超えるという。前出の警察幹部に待遇について確認したところ、こんな答えが返ってきた。

「任期が5年で、年棒は2400万円弱だから、トータル1億2000万円くらいだろう。大した厚遇だ。官庁の次官よりも上。これに、読売の給料が加わるのだから、高給取りもいいところだ。それに見合った仕事を、ぜひしてもらいたい」

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それにしても、これほどあからさまに公私混同を繰り広げて憚らない政権も珍しい。情実人事はまだある。警察幹部が続ける。

「読売関係者の厚遇は間違いなく問題だが、当庁も他人事ではない。大石（吉彦）さんの件をはじめ、安倍首相の恩恵を受けている者は少なくない」

大石吉彦氏は、第2次安倍政権の発足と同時に首相秘書官となり6年余も仕えたのち、2019年1月、県警本部長などを経ることなく、警察庁の筆頭局長とされる警備局長に抜擢された。

この人事について警察内では、「異例すぎる」「特別扱いでは」との疑問が上がると同時に、「やっぱり」という声もあった。大石氏は秘書官在任中、安倍首相と食事やゴルフを重ねるなど公私にわたって親交を深め、退任時にはねぎらいの食事会を開いてもらうほどの仲であったからだ。信頼の厚い取り巻きのひとりと目されていた。

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前出の警察幹部はそう語ったうえで、警察庁から内閣に出向している北村滋前内閣情報官の名前も挙げた。

北村氏といえば、安倍首相の側近中の側近として知られる。公務で頻繁に面会するだけでなく、私的にも親密で、親族の結婚式に首相が出席するほどの間柄だ。その北村氏が、この内閣改造に合わせて国家安全保障局（NSA）長官に抜擢された。

「安倍側近の重用もここまで来ると、言葉も出ない。地位にはカネと力が付いてくるものだから、まさに恩賞というべき実態なのだろうが、これほどあからさまとは」

前出の政府関係者は呆れ果てた。

恩賞――。主君が功績のあった者に対して領地や地位、金品などを与えることだ。現在も内閣府には恩賞係という部署があるが、これはもっぱら叙勲などの表彰にかかわるもので、質が異なる。

「安倍首相が行っているのは、復古的な恩賞制度の復活だ」（前出・政府関係者）

2019年にもなって、あたかも安倍首相がこの国の「君主」となったかのような実態――国民の無関心をよそに、国家の私物化は着々と進行している。
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左翼マスコミは「報道機関の使命は政府の監視にある」とよく言う。ただ読売新聞がその類いのことを主張したことは記憶にない。元々読売新聞は御用新聞と言って良い。安倍晋三政権に限らず政府に近いのだ。

しかし私はマスコミは政府と一定の距離を保つべきだと考える。マスコミ人が政府の有識者会議の構成員になることは避けるべきだし、大使や国家公安委員会の委員になることも好ましいとは思わない。

マスコミ出身者が選挙に立候補することは自由だ。当選するかは別として、その自由は担保されなければならない。しかし政権とマスコミが癒着することは国家、国民にとって有害である。

マスコミは政府の監視だけが仕事だとは思わないが、それも重要な仕事のひとつだと考える。左翼マスコミの言とはいえ、的外れではない。

それをここまであからさまに癒着されると批判さえ上がらないのか。左翼マスコミも「身内」のマスコミには甘く、野党も読売新聞にはナベツネには遠慮してしまうのか。

安倍晋三は官僚も第一次安倍晋三内閣を含めて首相秘書官経験者を厚遇している。安倍晋三による情実人事だ。

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内閣官房副長官補、林肇氏で最終調整 元首相秘書官 2019年9月21日21時02分(朝日新聞)

　安倍晋三首相は外交を担当する内閣官房副長官補に、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた林肇・前駐ベルギー大使（６０）を起用する方向で最終調整に入った。首相は国家安全保障局（ＮＳＳ）の局長や首相補佐官にも第１次政権時代の秘書官を起用しており、懸案の進展をめざして「側近外交」を強める格好だ。

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米国は大統領が閣僚や次官、次官補、ホワイトハウスのスタッフを決める。あまりに突拍子もない人事はできないが、大統領との相性がものを言う。政府人事に限らず民間の企業でも直属の上司との相性がものを言う。直属の上司が人事権を持つ。

だが日本の人事はそうではない。人事部が決めるのは地位が低い社員だけかもしれないが、直属の上司に人事権があるわけではない。

前川喜平のような輩が事務次官になっては困るが、内閣人事局が既にあったのだから事務次官に就任させたのは安倍晋三の失政だ、首相に胡麻をする輩が出世するのも困る。ヒラメ官僚ばかりになるのは問題だ。

第一次安倍晋三内閣では閣僚を「お友達」ばかりで固めたことに各派閥の重鎮が反乱し、首相を逐われた。政権運営があまりに稚拙で、閣議に安倍晋三が入ってきても閣僚が起立しないくらい舐められていたのだから参院選に負けるのは当然だったが。

その失敗に学んだのか第二次安倍晋三内閣ではマスコミとの癒着を深めている。閣僚も派閥均衡人事だ。二階派の厚遇がそれだ。国民が民主党政権に懲り懲りで政治に「安定」を求めているのが安倍晋三政権が長期政権の最大の理由だが。

安倍晋三は外交、経済、安全保障他実績をなにひとつ挙げていないが、失敗を癒着した御用マスコミと御用知識人が覆い隠してくれるので支持率が高いのだ。

そもそも国家公安委員会そのものが無駄なのだ。警察庁に対して指揮・監督などなにもしていない。政権、首相の「お友達」の財界人、大学教授、マスコミ人への「恩賞」ポストでしかない。早く内務省にすべきだ。内務省を復活させよ。

大使も外務省以外から抜擢するのは構わない。最高位の駐米大使でさえろくに仕事をしていないのだ。平成19年に米国連邦下院が慰安婦非難決議を議決した最大の責任は安倍晋三にあるが、当時の加藤良三駐米大使にも責任はあるからだ。

だが大使も国家公安委員会委員と同じで財界人、大学教授、マスコミ人からのお友達人事になる。彼らが国益に貢献できるとは思えない。それなら癒着がないだけ官僚の方がマシだ。外務省以外の省からの抜擢による官僚の「庇い合い人事」もあるが。

しかしまあ安倍晋三はやることなすことろくでもない。早く退陣させたいが、野党があれでは自民党総裁の3期目の任期が終わるまで続けるだろう。消費税増税で経済が悪化し、首相の座を逐われれば良いのだが。