大学無償化はそもそも大学の授業料が高すぎる

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大学無償化、低所得世帯の75万人支援 20年4月から 2019/5/10 9:06 (2019/5/10 11:40更新) (日経新聞)

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が10日の参院本会議で可決、成立した。2020年4月から授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。文部科学省は約75万人が支援を受けられると見込んでいる。

短期大学・高等専門学校・専門学校も対象とする。細かい支援額などは文科省が政令で定める。20年4月から支援を受ける学生は19年度中に手続きをする必要がある。

■私立大で年70万円支援

授業料減免の上限額は学校種に応じて決まる。国公立大が年間54万円、私立大は70万円になる。入学金も国公立で7万～28万円、私立で13万～26万円を上限に支援する。

生活費を賄うための給付型奨学金は、国公立大に自宅から通う学生は年間35万円、下宿などから通う自宅外生は80万円を支給する。私立大は自宅生が46万円、自宅外生が91万円とする。

■非課税世帯は全額支援

授業料の減免や奨学金の額は年収に応じて段階的に分かれる。住民税非課税世帯（年収の目安は270万円未満）は上限の範囲内で全額を支援する。年収が270万～300万円未満は非課税世帯の3分の2、300万～380万円未満は3分の1をそれぞれ支援する。

■成績悪いと打ち切り

無償化の年間費用7600億円の財源は消費税率10%への引き上げによる増収分を充てる。支援する学生や学校には一定の要件を課す。

学生は▽退学・停学処分を受けた▽取得単位数が標準の5割以下――などのいずれかに該当する場合は支援を打ち切る。学校にも▽実務経験のある教員による授業が一定数以上ある▽財務状況や学生の進学・就職状況などを開示――といった要件を設ける。
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低所得世帯を対象にした｢大学無償化法｣が成立した。それは良いのだが、恩恵を受けられるのが低所得世帯だけなのは問題ではないか。中間層も恩恵が受けられないと物足りない。

｢大学無償化｣の年間費用は7600億円なので、國民はそれなりに恩恵を受けられる。しかしそもそも大学の授業料が高すぎるのだ。それは少子化の一因でもある。

日本はOECD加盟國のなかで公的な教育支出が最下位の國だ。ほかの先進國は次代を担う子女の教育に國の予算をかなり割いている。日本は足りない分は家計が支出している。

しかしそれでは子供を3人以上育てようとはなかなか考えないだろう。合計特殊出生率は女性が3人以上子供を産まないと人口を維持できる2.07(先進国では2.07とされる)以上にはならない。

大学に行かせても家計には問題ないと考えないと3人以上子供を育てようとは思わないだろう。

教育に掛ける絶対額を増やす必要があるのだ。数兆円は増やす必要がある。5兆円でようやくGDPの1%なのだから。ケチな財務省を説得するのは骨だが。

文部科学省は大学を認可しすぎたで書いたが、実態は出稼ぎ労働者の名ばかり留学生ばかりを集めた名ばかり大学を淘汰する必要がある。

名ばかり大学は留学生からの入学金・学費で儲けているところもあるので、國の予算から名ばかり大学への補助金はそれほど多くはないが。

また成績優秀な外国人留学生のエリートは｢国費留学生｣といって生活費まで政府が丸抱えする留学生だが、予算は180億円ほどでこれも多くはない。国益に叶っているかは疑問だが。

国費留学生は支那韓国の学生が多いというわけでもない。帰国して國の要職に就いて親日政策を行って貰うという目的はほとんど叶っていないだろうが。

定員割れしている大学を淘汰し、｢国費留学生｣制度を廃止しても浮く予算は大したことはなさそうだ。教育の正常化には役立つだろうが。

いわゆる｢Fラン大学｣を淘汰すれば予算が大幅に浮くというのは幻想に過ぎないのではないか。

それでも大学の新設はできる限り止めて、定員割れしている大学に名ばかり留学生を受け入れることは止めるべきだ。

そして授業料を減らすことを条件に大学に國からの補助金を大幅に増やす。迂遠だが授業料はそのままにして、家計に補助金を渡して授業料の支払いにする方が良いのかはわからない。

｢大学の無償化｣費用は消費税の増収分から充てるわけだが、消費税増税を凍結しても、補正予算を組んで国債発行して充当すれば良い。

だから消費税増税しなければ大学無償化費用が賄えなくなる何てことはない。財務省と一悶着しなければならないだろうが。