財源は国債だ。読売新聞

財務省の秘密の通達があるのか、御用マスコミの自発的な緊縮財政プロパガンダかわからないが、各党が選挙公約で財政出動を掲げるから焦っているようだ。読売新聞より日経新聞を批判した方が良いのかもしれないが、日経新聞は有料記事ばかりで読めないのだ。

～～引用ここから～～

［衆院選２０２１］「社会保障、目先の対策ではなく将来見据えた政策を」香取照幸・上智大教授 : 【衆院選2021】衆議院議員総選挙 10月19日公示31日投開票 : 選挙・世論調査

社会保障は今回、コロナ対策の陰に隠れて大きな争点にならないかもしれないが、気になるのは各政党が現金給付や減税ばかりを前面に掲げている点だ。 ...

読売新聞オンライン

 

　社会保障は今回、コロナ対策の陰に隠れて大きな争点にならないかもしれないが、気になるのは各政党が現金給付や減税ばかりを前面に掲げている点だ。

　もちろんコロナ禍で生活が大変な非正規労働者や子育て世帯にお金を配る政策は必要かもしれない。だが、対症療法的に現金を１回配って生活や雇用を立て直せるか。また、野党が言うように消費税率を１０％から５％に下げるなら、年１０兆円超の巨額の減収になる。代替財源をどうするのか。

　２０１２年に自民、公明、民主３党が合意した「社会保障と税の一体改革」は、消費税の増税分はすべて社会保障に使うとした。減税による給付への影響をどう考えているのか。

　各政党は目先の対策ではなく、将来を見据えた責任ある政策を語ってほしい。

　多くの政党が子どもが大事だと言う。その通りだが、子育て施策の財源を国債に求めるのは、将来の子どもたちに財政的な負担を押しつけるのと同じだ。

　子ども向けの省庁を作るのも良いが、その施策は保育、教育、経済支援、虐待対応など幅広い。どこまでを含め、何のために作るのか。省庁を作るなら予算だけでなく人員も抜本的に拡充しなければ機能しない。

　社会保障制度は、雇用の綻びと少子化の進行で、土台が揺らいでいる。

　特に非正規労働者やフリーランスへの保障の薄さが問題で、最優先で取り組むべきは、そうした人たちを厚生年金や健康保険にきちんと加入させることだ。厚生年金の適用拡大が進めば、老後の保障ができるだけでなく、全体の年金の給付水準確保にもつながる。

　格差の是正は最大の課題だ。社会保障だけでなく「１億円の壁」の解消（金融所得課税の見直し）など、不公平税制も改めるべきだ。

　岸田首相は看護師や介護職員、保育士などの所得向上を目指すと表明した。医療・福祉分野は８人に１人が働く巨大労働市場で、今後も人材が必要となる。賃金を上げるだけではなく、人材が定着し、キャリアを積めるビジネスモデルの構築が求められる。

　社会保障は政権が変わるたびに制度がコロコロ変わるようでは困る。〈１〉財源を語る〈２〉経済や財政と一体で考える〈３〉政争の具にしない――。この３党合意の知恵を忘れずに、政策論争が深まることを期待したい。

（聞き手・編集委員　猪熊律子）
～～引用ここまで～～

まずはひとつずつ反論していきたい。

＞もちろんコロナ禍で生活が大変な非正規労働者や子育て世帯にお金を配る政策は必要かもしれない。だが、対症療法的に現金を１回配って生活や雇用を立て直せるか。

現金給付で生活が一息つけるようになる。1回配って足りないなら2回3回配れば良いのだ。現に米国はそうしている。そして現金給付は困窮世帯を救うだけではない。困窮世帯が消費することによって経済も良くなるのだ。

＞野党が言うように消費税率を１０％から５％に下げるなら、年１０兆円超の巨額の減収になる。代替財源をどうするのか。

代替財源は国債だ。財源は国債で良いのだ。繰り返すが、財源は国債で良いのである。子孫に借金を残すことにはならない。明治から債務を増やしてきたが、我々は先祖の借金を背負っていないからだ。全て「借り換え」で済ませて来た。経済が停滞することこそ子孫に顔向けできない。

＞２０１２年に自民、公明、民主３党が合意した「社会保障と税の一体改革」は、消費税の増税分はすべて社会保障に使うとした。減税による給付への影響をどう考えているのか。

消費税増税分の税収は法人税減税と債務返済に消えた。社会保障に使われたのは2割程度でしかない。減税により経済が良くなればGDPは増えて税収も増える。それまでは国債を財源にすれば良いのだ。

＞多くの政党が子どもが大事だと言う。その通りだが、子育て施策の財源を国債に求めるのは、将来の子どもたちに財政的な負担を押しつけるのと同じだ。

財政破綻派・緊縮財政派のお得意のプロパガンダだ。「国債は子孫に借金を押しつける」。だがそれは嘘なのだ。これは何度でも何度でも繰り返し反論したい。我々は先祖の国債による借金を押しつけられてはいない。国債は「借り換え」で済ませるから借金を返済する必要はないのである。

政府債務は名目でも実質でも何千倍何万倍にもなっているが、借金を背負ってはいない。借り換えで済むからだ。インフレ率にさえ注意すれば国債はいくらでも発行できる。そうして発行した国債で供給力、生産力を高めていくことが経済を成長させるということなのだ。供給力、生産力が高まればさらに国債を発行できる。それにより経済は成長していく。

＞特に非正規労働者やフリーランスへの保障の薄さが問題で、最優先で取り組むべきは、そうした人たちを厚生年金や健康保険にきちんと加入させることだ。厚生年金の適用拡大が進めば、老後の保障ができるだけでなく、全体の年金の給付水準確保にもつながる。

これはそうかもしれない。しかし社会保険料は減免するしかない。社会保険料は累進課税になっていないので低所得者ほど負担が重いのだ。立憲民主党の公約である年収1000万円以下の世帯の所得税の1年間免除より、社会保険料減免の方が低所得者に恩恵がある。もともと低所得者は所得税をそれほど支払っていない。

＞社会保障は政権が変わるたびに制度がコロコロ変わるようでは困る。〈１〉財源を語る〈２〉経済や財政と一体で考える〈３〉政争の具にしない――。この３党合意の知恵を忘れずに、政策論争が深まることを期待したい。

何度でも何度でも繰り返すが、財源は国債だ。「借り換え」で済むから子孫に借金を押しつけることにもならない。経済あっての財政だ。失われた30年でGDPはろくに成長していない。それこそ荒廃した日本を子孫に押しつけることになる。いや賃金が安く結婚できないことで、子孫が生まれなくなる。事実少子化になっている。

財務省の御用マスコミと御用知識人は都合が悪い方向に行くと「政争の具にするな」と言うのだ。3党合意は誤りだった。間違いに固執することこそ子孫に顔向けできない。財源を国債にして消費税廃止ないし減税を行い、財政出動をするのだ。それしか経済を成長させる方法はない。

新聞はどの新聞もこの論調だから購読する価値はない。できれば不買して欲しい。日本と日本人のために。買わないことが緊縮財政プロパガンダの拡散を防ぎ経済財政の論調がマトモになるからだ。

経済紙も大体がこの調子だから経済紙も買わない方が良い。週刊誌も借金に言及することはあるのだが、週刊誌は新聞テレビが報道しないことを報道するためにあるから、買う買わないは自由だ。週刊新潮と週刊文春は買い支えた方が日本のためかもしれないとさえ思う。まあ私は買うつもりはないのだが。

PVを増やすのも良いかもしれない。無料で読める部分だけでそれなりに読み応えがある。

新聞も電子版も含めて購読する価値はない。しかしネット版を読むのは構わない。PVが少々増えても増収は微々たるものだからだ。週刊誌に関してと言ってることが違うが、個人でPVを増やしても微々たるものなのだ。

週刊誌はツイッターでツイートして支援して、新聞の誤りは批判するなどだ。その際ヤフーやライブドアに配信された記事ではなく元記事を引用したい。微々たるものだがわずかでもPVを稼がせたい。このことを多くの人が実践してくれればそれなりに効果が出るはずだ。

緊縮財政プロパガンダは機会があるごとに批判していきたい。