総選挙で想定しうる最悪の事態

総選挙で投票日に近づくごとに自民党の議席が減っていくように感じる。それは良いのだが、政権交代までは至るまい。そこまで自民党が負けて野党勢力が勝つ感じはない。残念ながら消費税減税は実現しなさそうだ。

総選挙で想定しうる最悪の事態は、自民党公明党で過半数割れになり、岸田文雄が責任を問われ退陣に追い込まれ、それでも維新を加えて政権を維持し、河野太郎が新しい総理総裁になることだ。

自民党が議席を減らすのは安倍晋三、菅義偉の政治が悪政だったことを踏まえれば当然だ。安倍晋三は7年8ヶ月も政権を担ったのに経済を良くすることができなかった。外交でも実績は全くない。

実質賃金は下がり、消費税は増税され、国民負担率は過去最高になり、GDPはほとんど増えない。まさに最低の政権だった。

そんな政権が7年8ヶ月も続いたのは民主党政権の反動と野党勢力が分裂していたからに過ぎない。

長期政権のあとは短命政権が続くという戦後政治のセオリー通り菅義偉政権は1年で終わった。岸田文雄政権が総選挙で退陣に追い込まれれば史上最短の政権になる。

維新を加えて政権を維持すると新自由主義政権になってしまう。まして総理総裁が河野太郎になるならば。

総選挙で与野党の公約は財政出動競争になっていてそこそこ良い。基礎的財政収支の黒字化目標を破棄ないし凍結するとまで明言していないのは残念だが。基礎的財政収支の黒字化目標があるかぎり適切な国債発行ができない。

国債を十分に発行して消費税を減税するか、財政出動をしないことには経済が良くなることはない。残念ながらこのことを理解していない人は少なくない。言葉を尽くしても説得できない。自分で気づいて貰うしかないのだ。

「改革」である分野の歳出を減らして他の分野に予算の付け替えをしてもGDPは増えないのだ。予算の無駄の削減や行政改革は永遠の課題ではあるが、予算全体を増やすか（消費税を）減税することでしかGDPは増えない。

維新の改革連呼は詐欺でしかない。しかし国民は「改革」という言葉に弱く、単純接触効果＿マスコミにどれだけ露出したかで投票先を決めてしまう傾向がある。無党派層はそうだ。

維新は自民党に入れたくなく、野党勢力にも入れたくない人の投票先にもなっている。マスコミの予測では維新は30議席前後にまで議席を増やすとされる。

想定しうる最悪の事態を避けるために自民党に投票せよ、というわけにもいくまい。小選挙区は野党候補に投票して、比例は国民民主党かれいわ新選組に投票したい。

万が一想定しうる最悪の事態になっても1年後に参院選がある。そこで負けさせて政権を退陣に追い込むしかあるまい。