もっと国益を踏まえた外交ができないものか。あまりに弱腰過ぎる

戦後日本の外交はあまりに弱腰過ぎる。何も戦争をしろと言っているわけではないのだ。国益を守るためにもっと強気の外交ができないものか。軍事力を制限しているとはいえ、いや制限されているからこそ外交を頑張らねばならない。そろり軍事力を強化する方向に動き出しているが。

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〈独自〉ウイグル国会決議、来月１日にも採択　「中国」名指しせず、「非難」の文言もなく

中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議について、自民党は２月１日にも採択する方向で各党と...

産経ニュース

 

中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議について、自民党は２月１日にも採択する方向で各党と調整に入った。与野党幹部が１９日、明らかにした。決議は昨年、複数の超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、２度にわたって採択が見送られた。早期決議を求める声は与野党にあり、今国会の焦点の一つとなっている。

自民幹部は１９日、国会内で立憲民主党、日本維新の会の幹部らと面会し、決議案文を示した上で採択の日程などについても協議した。国会は１９日の衆院本会議で岸田文雄首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が始まり、来週は衆院で予算委員会が予定されている。

このため、これらの日程を避けて最短で衆院本会議が開かれる見通しの２月１日の採択を打診した。４日に開幕する北京冬季五輪も意識した。今後、国民民主党などにも説明する。

決議について自民の茂木敏充幹事長は１８日のＢＳフジ番組で、「今国会で成立（採択）できると思う。全会一致でやりたい」と発言。公明の山口那津男代表も同日、記者団に「自民とどういう案が望ましいか検討を重ねてきた。ほぼ合意ができている」と前向きな姿勢を示していた。

決議案は昨年末の自公間での修正協議で、当初案にあった「人権侵害」が「人権状況」に変わり、「非難決議案」から「非難」の２文字が削除された。「中国」という国名もなく、対中非難としては不十分として一部に不満も出ている。
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支那非難の国会決議が骨抜きにされたようだ。どこまで弱腰なのか。あるいは媚支那が過ぎよう。自民党は安倍晋三の保守派の領袖と見なされた政治家でさえいざ内閣総理大臣になるととたんに口が重くなり、弱腰になる。それでは国益が守れない。

支那の人権侵害を国会決議で非難することがどう国益に繋がるのか。それは支那に対して道義上、外交上優位に立つためである。

日本は第二次世界大戦の敗戦国だ。それだけでも十分外交にはマイナスだが、さらに戦争で「残虐行為」をしたと認識されている。親日派の外国人にもだ。「かつて日本は残虐だったが今は良い國になったね」との認識である。親日派外国人でもこうなのだ。他は推して知るべしだろう。

だから支那、韓国、北朝鮮、ロシアにことあるごとに敗戦を受け入れろだの、侵略を反省しろだのと言われて、道義上、外交上不利な立場に立たされてしまう。

冷酷な国際社会において所詮道義も人権も偽装に過ぎない。米国のグアンタナモ基地を見るが良い。しかし建前は利用できる。

現代は民主主義国家であることも独裁国家に対して優位に立てる要素だ。それをもっと利用すべきなのだが、自民党も外務省も弱腰で国益を追求しようとしない。それでは国民生活は苦しくなる一方なのだ。

失われた25年は財務省の緊縮財政の責任が最大だが、周辺国にむしられてきたことも国益を侵害されている。安倍晋三など54兆円もばらまいた。その金を国内に使えばどれほどの国民が救われたことか。

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安倍氏、佐渡金山「論戦避け申請しないのは間違い」

安倍晋三元首相は２０日、自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産の推薦候補に選んだ...

産経ニュース

 

安倍晋三元首相は２０日、自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産の推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、「論戦を避ける形で登録を申請しないのは間違っている」と指摘した。

同時に韓国が「韓国人の強制労働の被害現場だ」として推薦見送りを主張していることを念頭に、「しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大事だ」とも語った。
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佐渡金山の世界遺産登録でまた自民党と外務省は及び腰だ。嫌になる。安倍晋三のそれは正論だが、自分が内閣総理大臣だったときの明治産業遺産群の世界遺産登録では韓国人に強制労働させたことを認めて早く世界遺産に登録させろとの指示を出しているのである。あまりにも愚かな内閣総理大臣ではないか。そしてその時の外相が岸田文雄だ。また同じ失敗を繰り返すのか。

朝日新聞の繰り返される良心的な捏造 - 面白く、そして下らない

少し話は変わるが、米国大統領は世界の超大国の指導者として時には戦争しなければならない。戦争するということは国益のために自国の若者を死なすということだ。私にはできない。国益のために死んでくれとやることはとてもできない。自分はぬくぬく安全地帯で飽食しているのに兵士に戦争しろなどとあまりにも恥知らずではないか。

しかしその罪を呑み込んで兵士に若者に死を命じることができなければ米国大統領の資格はない。国益のために若者を死なすことができなければ米国大統領は務まらない。

もっともブッシュがアフガニスタンで死んだ2400人の米兵、イラクで死んだ5000人の米兵、そして巻き込まれたアフガニスタン、イラクの民衆に対する責任を感じているとはとても思えないが。

戦前は日本も国際社会の「プレイヤー」であったから指導者は国益のために若者を戦地に派遣する決断をしなければならなかった。その決断は罪深いが、それが国際社会で国益を追求するということなのだ。その決断ができなければ国民が飢えて死ぬのである。

戦後は国際社会の「プレイヤー」から降りたから内閣総理大臣は、政治家と高級官僚は、その決断をせずに済むようになった。そのせいで米国への「上納金」は高いものになっているが。周辺国にもむしられてきた。

私には国益のために自衛官に死んでくれと言うことはできない。チキンホークと言われる問題だ。もっとも言うまでもなく私は日本の指導者ではないのだが。

しかし侵略されたら是非もない。自衛官に命を懸けて貰うしかない。その際犠牲は少なくないものになるだろう。侵略側は勝算ありとみて侵略するのだから。

戦後日本は米国のように国益のために戦争する必要はないと思う。米国への用心棒代としての「上納金」は高いが。しかし外交は別だ。兵士に自衛官に若者に死を命じる必要はないのだ。しかし外交で負ければ国民が死ぬのだ。

拉致問題を見よ。数百人の国民が拉致されているではないか。韓国に竹島を侵略された際にも5人殺害されている。だから弱腰にならすに国益を追求しなければならないのだ。もちろん強気一辺倒の外交をしろと言うわけではない。あくまで目的は国益である。