権力批判と権力批判ごっこ

権力は称賛されるより批判の対象であるべきだ。権力に迎合するよりは批判することが正しい。

しかし佐藤浩市の安倍晋三の病気の揶揄は批判ではない。誹謗中傷だ。安倍晋三は消費税増税に緊縮財政。移民受け入れにグローバル化。拉致問題進展なし。外交実績なし。媚米。媚支那。経済停滞など批判することは山ほどあるのに病気の誹謗中傷とは赦しがたい。

それに難病に罹っているのは安倍晋三だけではない。病気の揶揄はその人達にも失礼ではないか。

真面目に安倍晋三を批判している方にも迷惑だ。安倍晋三批判を誹謗中傷と捉えられては叶わない。

それに内閣総理大臣は権力者のなかの権力者ではあるが、批判して怖い存在ではない。

独裁国家とは違い民主主義国家では権力を批判することが命懸けであってはならない。誰でも自由に政治を批判することができなくてはいけない。

支那、北朝鮮を見るが良い。権力批判は命懸けだ。支那の人権派弁護士が強制収容所に送られる報道は何度か耳にしているだろう。

北朝鮮では人権派弁護士の存在すら許されない。処刑されるか強制収容所送りだ。

ロシアも毎年何十人のジャーナリストが命を落としていることか。

まさに命懸けだ。中東などでも権力批判は命懸けになることがある。それに比べて日本のマスコミ、知識人のなんと恵まれていることか。まあ自由を謳歌しているのは国民もだが。経済政策の失政で｢失われた30年｣だとしても。

マスコミや知識人が内閣総理大臣を批判しても｢報復｣されることはない。民主主義国家では当たり前かと思うかもしれないが、財務省を下手に批判すれば｢報復｣されてしまうのだ。

国税庁に税務調査されてしまうのである。朝日新聞と脱税と消費税増税。度重なる脱税摘発でついに朝日新聞は財務省に白旗を上げ、消費税増税派に｢転向｣した。

もちろん脱税した朝日新聞が悪いわけだが、朝日新聞が消費税増税派に転向した平成24年以降国税庁が朝日新聞を脱税で摘発したことはない。脱税を繰り返してきた企業がいきなり身綺麗になることはないと大村大次郎元国税調査官は述べている。

朝日新聞と財務省の｢阿吽の呼吸｣で消費税増税派に転向すれば脱税を摘発することはないとする｢暗黙の合意｣があったとしか思えない。もちろん代表同士の密会やましてや文書などはあるまい。｢暗黙の合意｣なのだから。

他に中央省庁で怖いのは逮捕権を持つ警察庁と検察庁・法務省だ。

外務省、経済産業省も力のある省だが、批判への｢報復｣は記者会見への出禁くらいで怖くはない。総務省、厚生労働省、国土交通省もそれなりに力はあるが、｢報復｣は怖くない。他の省庁も同じだ。

だからマスコミは警察、検察は無闇に叩かない。寧ろ積極的に加担する。

検察による村木厚子局長(当時)逮捕時、ほぼ全てのマスコミは検察の肩を持った。その後の結果は知っての通り。村木厚子局長は無罪判決を勝ち取り、検察の威信は地に落ちた。検察の肩を持ち｢推定有罪｣としたマスコミも。

また次のような事件もあった。

～～引用ここから～～
三井環事件

(略)

概要

2002年4月22日に暴力団組長の親族名義で、競売された神戸市のマンションを落札したが、居住の実態がないのに登録免許税を軽減させたとして、大阪高等検察庁公安部長の三井環が詐欺容疑で逮捕された。その後、暴力団に絡む収賄罪や公務員職権濫用罪で起訴され、5月10日に懲戒免職となった。

一方で、三井環が検察の裏金問題を告発しようとしていたことから、三井及び三井の支援者からは検察による口封じであると批判して冤罪を主張した。また、起訴された罪は過去に一度も立件されたことがないような微罪だったり、収賄も従来の事件と比較して著しく低額なものであった。

裁判で三井は検察席にいるかつての後輩にあたる検事たちを前に、暴力団関係者との交際については検察官として倫理上の問題があったことは認めたものの「風が吹けば飛ぶようなもの」として犯罪性がないとして無罪を主張する一方で、自身が告発した検察の裏金問題について「検察の裏金を告発しようとした自分の発言を封じるために逮捕、立件した」と検察を捜査手法を批判し、「どうして私が被告席にいるのか! 被告人席にいるべきは多額の裏金を捻出した検察首脳らだ!　どちらが正義なのか! どちらが犯罪者なのか!　どちらが卑劣な人間なのか、よく考えていただきたい!」と検察の裏金問題の悪質性を強調した。

(略)
～～引用ここまで～～

検察は裏金を内部告発しようとした｢裏切者｣三井環を微罪起訴し、口を封じたのである。ウィキペディアに記述はないが当時のマスコミというより新聞はそのことを批判せず、｢裏切者｣三井環を起訴した検察庁の肩を持った社説を書いた。これが｢権力の監視者｣の実態だ。

権力の報復を恐れず、不正を明らかにすることもある。マトモな人材がいるのか、たまには組織が正気に返るのかはわからない。

～～引用ここから～～
朝日新聞

(略)

注目を集めた報道・スクープ

(略)

2006年7月31日、キヤノンの宇都宮工場や子会社の大分キヤノンなどで、偽装請負が行われている実態を報道。同年秋には都道府県労働局がキヤノンに対して指導を行い、その後も続報が続くなど騒動は広がりを見せた。

2007年2月には、キヤノンユニオン宇都宮支部長が衆議院予算委員会の公聴会に招かれ、偽装請負について意見を述べた。一連の報道より、第11回新聞労連ジャーナリスト大賞の優秀賞と2007年度石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞（公共奉仕部門）を受賞した。この追及記事を受け、キヤノンは報復として1年以上にわたって広告を引き揚げた。

(略)
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朝日新聞がキヤノンの｢広告引き揚げ｣という｢報復｣を恐れず、キヤノンの偽装請負を報じた。これは朝日新聞を評価せねばなるまい。

大企業は｢広告｣という武器を持っているからマスコミもなかなか不正を暴かない。｢報復｣を恐れているのである。そのなかで不正を暴いたのだから。

内閣総理大臣より大企業の方がマスコミには怖いのである。広告主であれば不正を明らかにすることに二の足を踏む。

しかし無実の不二家を叩き、山崎製パンに買収させることになったTBS、みのもんたは報道被害の典型だろう。マスコミは｢第四の権力｣なのだ。

ただ、同じウィキペディアの朝日新聞の項目に次のような記述がある。

～～引用ここから～～
朝日新聞

(略)

注目を集めた報道・スクープ

(略)

1981年、歴史教科書問題を巡る報道が評価され、第24回JCJ賞の本賞を受賞した。

(略)
～～引用ここまで～～

文部省が歴史教科書を｢侵略｣から｢進出｣に書き換えさせたという新聞史上最悪の｢誤報｣問題である。他の新聞社は｢誤報｣と認め謝罪と訂正をしたが、朝日新聞は今に至るまで謝罪と訂正をしていない。

この｢誤報｣、確信犯的反日報道でアジア諸国との関係は悪化し、愚かな宮沢喜一は｢近隣諸国条項｣の導入にまで至った。この虚偽の反日報道で歴史教科書は急速に、左傾化、反日化していった。

その歴史教科書問題を巡る報道を注目を集めた報道にカテゴライズしているということは、ウィキペディアを過大評価していたかもしれない。所詮は誰でも書き換えが可能なのだ。デマや虚偽も多いということか。

JCJというのは日本ジャーナリスト会議のことで、旧ソ連のスパイ組織だ。反日報道で日本に打撃を与えることを使命とする。

批判したばかりのウィキペディアで申し訳ないが。

～～引用ここから～～
日本ジャーナリスト会議

(略)

国際ジャーナリスト機構への代表派遣をきっかけに、1955年に結成された。

活動目的は「自由な言論を守り、自由な社会を実現すること」としている。

主な活動として、その年の優れた言論・報道活動を行った団体・個人に贈られるJCJ賞（日本ジャーナリスト会議賞）の授与、反戦・平和集会の開催などが挙げられる。

2003年にはVAWW-NETジャパンに対して「“慰安婦問題は戦争犯罪”の立場で限られた期間に内外の多方面の専門家の協力のもと、日本政府の国家責任と昭和天皇の有罪判決を導き出した精力的な組織活動と、法廷記録（緑風出版・全6巻）をまとめた功績」に対してJCJ特別賞を、中村哲に対して「長年の医療で国籍をこえて信頼されている著者たちの、献身的な水源確保の実践報告は、期せずして日本のジャーナリズム批判になっている」としてJCJ賞をそれぞれ送っている。 現在、ブログを通じて活動や声明の発表等は行われているが、所在地、代表者名等は公表されていない。

(略)

(注釈)
国際ジャーナリスト機構
ジャーナリストの国際的組織。1946年設立。1947年以降、本部はプラハにあり1952年に西側諸国が脱退してからは東側諸国のジャーナリストが主体となった。チェコスロバキア共産党中央委員会および多くのKGBエージェントのコントロール下にあったとされている。1995年にチェコ政府は「共産主義体制との歴史的関係」を理由に国際ジャーナリスト機構を国外退去させている。
～～引用ここまで～～

第四の権力が第四の権力を追及、つまりマスコミがマスコミの不正を暴いた事件もある。

～～引用ここから～～
TBSビデオ問題

TBSビデオ問題（TBSビデオもんだい）は、1989年（平成元年）10月26日に、東京放送(TBS。現在のTBSテレビ)のワイドショー番組『3時にあいましょう』のスタッフが、弁護士の坂本堤がオウム真理教を批判するインタビュー映像を放送前にオウム真理教幹部に見せたことで、9日後の11月4日に起きた坂本堤弁護士一家殺害事件の発端となったのではと指摘された、マスコミ不祥事・報道被害である。

(略)

捜査と日テレのスクープ、問題の否定

(略)

10月19日、日本テレビが昼のニュース番組『NNN昼のニュース』で、「早川被告が“TBSで坂本弁護士のインタビュービデオを見て、その内容を麻原代表に報告した”と供述した」と報道し、TBSは同日夕方放送のニュース番組『ニュースの森』内で否定の声明を放送した。日本テレビは同日午後の『ザ・ワイド』と夕方の『NNNニュースプラス1』、夜の『NNNきょうの出来事』でもこの事を報じ、後日、TBSは総務局長名義で日本テレビ宛に抗議文書を送付した。

1996年3月11日、TBSは坂本弁護士のインタビュービデオを見せた事実はなかったという「社内調査概要」を発表。翌3月12日に早川被告の公判において、TBSのプロデューサーおよび早川の供述調書の要旨告知（事件の核心となる早川メモが公表される）。これを受けて、横浜法律事務所はTBSに対して公開質問状を送付。TBSは同日の会見で改めて否定し、19日に横浜法律事務所に、坂本のインタビュービデオを見せた事実はなかったという趣旨の回答書を提出した。

3月19日にTBSの大川常務は、衆議院法務委員会に参考人招致され、社内調査概要に従って、以下の様に証言した。

社内の調査は、予断を排し、厳正、公正に行いました。その結果を隠すことなく発表いたしました。社内調査では、オウムの三人に対応しました二人の社員のほか、当日建物内におりました外部スタッフなどに状況を聞きました。（中略）そうした状況から、我々はテープは見せていないと確信しております。検察庁の捜査結果につきましては私どもはコメントできませんけれども、社内の調査では、見せたという事実は出ていないと確信しておる次第でございます。
— 大川参考人、衆議院法務委員会

問題の解明と謝罪

1996年3月23日に「早川メモ」の全容が明らかとなり、翌々日の3月25日にTBSの磯崎洋三社長は坂本のインタビュービデオをオウムの早川たちに見せたことを認める内容の緊急記者会見を行う。同時に、武市の懲戒解雇処分を発表。3月28日にTBS前常務の大川は衆議院法務委員会で、19日の発言とは異なる内容を述べて陳謝した。

三月十九日、当法務委員会の場で私どもの社内調査の結果を御報告申し上げましたが、その後、新たな事実が判明いたしました。TBS社員がオウム真理教の幹部三人に、坂本弁護士のインタビューテープを見せていたのであります。前回、当委員会に御報告した内容は誤りということであります。まことに申しわけございません。訂正させていただくとともに、おわび申し上げます。
— 大川参考人、衆法務委員会

4月2日・3日に磯崎らが衆議院逓信委員会に参考人招致された。

4月30日、TBSは坂本のインタビューテープ問題についての社内調査概要など発表。19時00分から19時20分まで磯崎社長の出演による特別番組「視聴者の皆様へ」、19時20分から22時50分まで杉尾秀哉・柴田秀一(当時・いずれもTBSアナウンサー)などによる社内検証番組「ビデオ問題検証特番『証言・坂本弁護士テープ問題から6年半』」を放映。郵政省に最終報告書を提出し、多良の懲戒解雇と磯崎社長ら三役の辞任を発表し、翌5月より磯崎の後任として砂原幸雄が社長に就任した。

(略)
～～引用ここまで～～

視聴率争いの相手とはいえ、所詮はコップの中の争いだ。普段は癒着し合う関係にある。日本テレビがTBSの致命的な不祥事を暴いた稀有な例だ。朝日新聞の｢毒ガス｣誤報問題を産経新聞が間違いだと暴いたりしているが、テレビ局同士の例はこれ以外は知らない。

安全地帯にいながら、証拠を出せず、精密に分かりやすく批判するのでない限りそれは権力批判ではない。権力批判ごっこだ。

権力は批判されるべきものだが、ごっこに意味はない。むしろデマや虚偽の類いと同じで有害だ。

報道には日本ジャーナリスト会議のような反日スパイ組織もある。

権力を批判する自由のある民主主義国家であるからこそ、価値のある権力批判を行わねばならない。


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