夕刊がなくなるのは時間の問題だ

国民が新聞を読まなくなってきて久しい。もはや電車の中で新聞を広げている人は稀になった。紙の新聞部数は減る一方で反転することはない。時代の流れなのだ。

そのなかでも特に夕刊の減少が著しい。夕刊が発行される頃にはそのニュースはもうネットで知られているからわざわざ夕刊を読む意味がないのだ。夕刊の廃止は時間の問題と言える。経営者の判断で赤字でも続けるところもあるだろうからいつ全ての夕刊が廃止されるかはわからないが。

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この20年で6割減､1168万部の夕刊が消滅…｢昨日のニュース｣しか載っていない新聞はいつ完全消滅するのか ｢紙の新聞｣にこだわっているのは新聞社だけ

日本人の「新聞離れ」が止まらない
「夕刊がなくなる日」が現実味を帯びてきた。

東海エリアで今春、毎日新聞に続いて朝日新聞が夕刊の発行を取り止めた。朝刊と夕刊をセットで購読する読者が激減しているところに、新聞用紙代の大幅値上げが引き金になったようで、コスト削減のため、やむにやまれず夕刊を廃止することになったとみられる。

すでに多くの地方紙が夕刊の発行を取り止めているが、全国紙が三大都市圏の一角で夕刊を休刊せざるをえなくなった窮状は、あらためて新聞の衰退を痛感させられる。夕刊廃止の大波は、遠からず東京エリアや大阪エリアにも波及し、全国から夕刊が消えてなくなる日が来ることは避けられそうにない。

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一方、日本経済新聞も、8月にも休刊するという話が伝わってくる。読売新聞は、もともと朝刊しか発行していないため、東海エリアでは全国紙の夕刊がまったく読めなくなりそうだ。

静岡県でも、地元有力紙の静岡新聞が3月末ですべての夕刊の発行を取り止めた。

東海エリアで最大手の中日新聞は「当面、休刊する予定はない」というものの、夕刊の販売部数の落ち込みは大きく、先行きには不透明感が漂う。

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この20年で夕刊は66％減の記録的減少
新聞協会の調べによると、2002年から22年までの20年間で、全国紙や地方紙の総発行部数は4739万部から2869万部へ39％も落ちているが、夕刊に限ると1761万部から593万部へ66％減、1168万部が消滅するという。

日本ABC協会によると、1月現在の全国紙の夕刊販売部数は、読売新聞162万部、朝日新聞121万部、日経新聞72万部、毎日新聞54万部にまで落ち込んでいる（朝刊はそれぞれ、663万部、397万部、168万部、185万部＝22年下期平均）。

それは、読者の「夕刊不要論」を反映したものと受け止めざるを得ない。

夕刊に載っているニュースはほとんど既報
実際、今や夕刊の記事の大半は、娯楽や教養、エンターテインメントなどで占められ、ニュースは海外発がわずかに掲載される程度だ。

果たして、ニュースを読めない新聞が、新聞と言えるかどうか。

一つの新聞ブランドが朝刊と夕刊を連続的に発行する形態、すなわち新聞社が1日に2度ニュースや情報を発信するスタイルは、日本特有といわれる。海外では、朝刊紙と夕刊紙が明確に分かれ、発行主体も異なっているケースが多い。

世界でも特異な存在といえる日本の夕刊の歴史は古い。

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第2次世界大戦時の新聞統制令で、夕刊は、発行を規制されたが、戦後まもなく復活。用紙事情も緩和されて、「メディアの盟主」として新聞が隆盛を迎え、1960年代から70年代にかけて、夕刊や夕刊専門紙が活況を呈するようになった。朝刊と夕刊のセット販売は当たり前になり、各紙は競って発行部数を伸ばした。読売新聞が1000万部を突破したのは94年のことである。

だが、2000年代に入ると、「新聞の時代」は暗転する。

ネットの進展に伴って、だれでもニュースをリアルタイムで、しかも無料で入手できるようになり、情報の発信が朝刊と夕刊の2度しかできない新聞の存在感は年々希薄になっていった。とくに夕刊への影響は大きかった。夕刊が配られるころには、夕刊に載っているニュースはほとんど既報になっているからだ。

全国に広がった地方紙の「夕刊廃止ドミノ」
このため、読者の夕刊離れは日増しに膨らんでいった。とくに地方紙への影響は大きかった。

00年に福島民報と福島民友が夕刊の廃止に踏み切ったのを皮切りに、夕刊休刊のうねりは全国に及んだ。

08年のリーマンショック後には、秋田魁新報、南日本新聞（鹿児島）、琉球新報、沖縄タイムス、北日本新聞（富山）、岩手日報、山形新聞、中国新聞（広島）、岐阜新聞が相次いで、夕刊の発行を取り止め、朝刊に一本化した。

「夕刊廃止ドミノ」はとどまるところを知らず、20年のコロナ禍を機に、徳島新聞、大分合同新聞、東奥日報（青森）、山陽新聞（岡山）、高知新聞、熊本日日新聞が、続々と夕刊廃止に踏み切った。

残る地方紙・ブロック紙で夕刊の発行を続けているのは、河北新報（宮城）、東京新聞、新潟日報、北國新聞（石川）、信濃毎日新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞、西日本新聞（福岡）など数えるほど。5万部に満たない新聞も少なくなく、いつ休刊してもおかしくない状況が続く。

全国紙も、産経新聞がいち早く、2002年3月に東京本社発行の夕刊を廃止。その後、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞も、発行部数の少ない地方を中心に、夕刊の発行エリアを次々に縮小してきた。地方紙の夕刊廃止に伴い、地方紙に委ねてきた宅配がままならなくなったことも大きかった。

そして今春、ついに三大都市圏にまで、その波が広がったのである。

大阪、東京エリアの休刊は時間の問題
朝日新聞の社内からは「28年にもすべての夕刊を廃止」「30年には夕刊の仕事がなくなっている」といった悲観論が聞かれる。

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以前も書いたが、私は夕刊を読んだことがない。私が生まれた頃には家がもう夕刊を購読していなかったからだ。外で夕刊を目にすることは当然あったのだが、手に取ることはあっても読むことはなかった。

私の家は田舎だが一応夕刊配達地域だ。しかし夕刊を断っていたので夕刊を読んだことがなかった。それに不自由を感じたこともない。新聞を読む歳になっても朝刊だけで十分だったからだ。

地方紙で夕刊とセット購入を強制していた静岡新聞が夕刊を止めたことにより地方紙（ブロック紙）で夕刊の部数的に目立つのは東京・中日新聞くらいになってしまった。東京・中日新聞以外で夕刊を続けている地方紙の部数は本当に少ない。

全国紙も東京、大阪圏以外の夕刊は無視できるほどの少なさだ。続けても経費が掛かるわけでもなく、止めても大して経費削減にならない。その程度しかない。

全国紙は東京、大阪圏ではまだ夕刊が存続できているが、産経新聞の夕刊部数は30万部ほどなので430万部程度しかない。根強い夕刊ファンもなかにはいるだろうが、惰性で購読している高齢者がほとんどなのではないか。

夕刊を読んだことがないのでどんなことが書かれているかよく知らないのだが、今や娯楽系の読み物がほとんどでニュースはわずかだそうだ。それこそ価値があるまい。

夕刊が廃止されれば新聞の影響力が減るということでそれなりには嬉しいのだが、もはや夕刊の影響力などほとんどないのだ。夕刊廃止までは時間の問題だ。紙の値上げがそれを早める。

新聞配達店も人手不足のようだから夕刊配達がなくなった方が助かるのではないか。

読売新聞は夕刊を続けたいようだが時代の流れには逆らえない。夕刊を廃止して夕刊に掛けている労力を朝刊やネットに費やす方が効率的というものだ。

物価高で6月からまた値上がりだ。新聞を購読している世帯は日本人全体の4割程度で、夕刊を購読している世帯は1割というところだ。

夕刊を止めて節約を勧めるが元から購読していない人ばかりだろう。ただ実家の親などが惰性で夕刊を購読していることがあるかもしれないので夕刊を切るよう促して欲しい。夕刊だけでなく朝刊も解約して欲しいが。

新聞は無料の新聞サイトの記事やヤフーなどのプラットホームの記事だけで十分だからだ。

今日の社説も酷かった。少子化対策のために国民負担増を求める内容で、消費税を明記していたのは読売新聞と産経新聞だけで朝日新聞と日経新聞は消費税とは書いていなかったが、暗に促していた。

そのことを批判して新聞解約を勧める記事を書きたかったのだが、毎日新聞が違う社説を書いていたので、明日には毎日新聞も書くだろうから明日に繰り延べしたのだ。

新聞は財務省の犬だ。国民の利益をちっとも考えていない。それに金を払って買い支えるなど自傷行為でしかない。新聞解約を勧めるが私の両親のように新聞が好きで購読している人もいるだろう。それならばせめて夕刊だけでも解約して欲しい。

夕刊だけでも少しは節約になるし、もう夕刊の影響力などほとんどないのだがわずかでも減らした方が良い。夕刊が新聞社の売上や利益にどれだけ貢献しているかはわからないが、わずかでも打撃になるならそれをしたい。

まずは夕刊に終止符を打とうではないか。