少子化対策の財源に国民負担増を求める財務省の犬の新聞

毎日新聞以外の全国紙が少子化対策の財源に国民負担増を求める社説を書いた。毎日新聞も社説を書くかもしれないと1日待ったのだが今日もなかった。だから読売新聞、朝日新聞、産経新聞、日経新聞の社説を批判する。

新聞はどこまでも財務省の犬だと思わされる。財政に問題はないのに国債発行を否定して国民負担増を求めてくる。過去最高の税収なのにさらに国民から搾り取るつもりか。

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少子化対策　安定財源の議論から逃げるな

（略）

　様々な対策の予算として、政府は「年３兆円台半ば」を確保する方針だ。当面はつなぎ国債で財源を手当てし、徹底的な歳出削減も行うとしている。

　将来的には、医療など社会保険制度から費用を捻出することを検討しているが、素案では、社会保険料の引き上げなどの「追加負担を生じさせない」とした。

　また、「消費税などの増税は行わない」とも明記した。負担増への反発を警戒したのだろう。

　税や社会保険料の負担増を求めずに、３兆円超の巨費を捻出できるのか。歳出を削減するには、社会保障の給付を削らねばならないはずだ。素案は、説得力を欠いていると言わざるをえない。

　そもそも、国民が幅広く負担する消費増税を封印し、財源を見つけようという考え方には無理がある。少子化を反転させると言うなら、首相は、負担増の議論から逃げるべきではない。

令和5年6月3日読売新聞社説
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（社説）子ども政策　支え合いから逃げるな：朝日新聞デジタル

（略）

　だが、裏付けになる財源については、社会保障の歳出削減や「支援金制度」創設の言葉はあるが、具体的な中身や規模、仕組みは示されなかった。年末まで議論するという。しかも財源確保は「２８年度までに」とし、それ以前はつなぎの「こども特例公債」で賄うとしている。

　これでは、岸田首相が今月の「骨太方針」で示すと述べてきた安定財源とは到底言えない。こうも簡単に議論を先送りするのは不誠実だ。

　最近まで政府内では、歳出削減と支援金でそれぞれ１兆円程度を捻出する案も挙がっていたはずだ。そうした内訳すら示せず、財源をあいまいにしたまま見切り発車するようでは、政策としての現実性が疑われる。

　「負担」の議論を避ける姿勢は素案の各所ににじむ。社会保障費の削減を前面に出し、支援金制度が「実質的な追加負担とならないよう目指す」という方針はその典型だ。

　だが、想定される医療・介護の給付抑制や自己負担見直しも、家計にとっては「負担増」だ。高齢者だけでなく、家族の負担にもなる。負担なしで給付を充実させるかのようなごまかしの言説は慎むべきだ。

　「新たな税負担は考えない」という方針も同様だ。有識者会議の委員からも税の議論を求める声は出ているのに、首相がかたくなに拒むのはなぜか。多様な選択肢を示さずに「社会全体での支え合い」の議論をと言っても、説得力は乏しい。

　政府の姿勢の背景に、早期の衆議院解散・総選挙を意識する与党側への配慮があったことは想像に難くない。だが、選挙をするのであれば、そこで給付拡充だけアピールすることなど許されない。財源の具体案も示して信を問うのが当然だ。「異次元の少子化対策」を政治の都合でもてあそんではならない。

令和5年6月3日朝日新聞社説
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【主張】「１．２６」の危機　少子化対策の効果高めよ　首相は歳出改革に指導力を

（略）

増税論議にも向き合え
焦点の財源は、社会保障分野の徹底した歳出改革と、社会保険料の上乗せを念頭に置いた支援金制度の創設で捻出する方針だ。

だが、詳細を年末に先送りしたのはいただけない。歳出改革により「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」というが、現実味に欠けるのではないか。６５歳以上の高齢者数がピークを迎えるのは２０年後と推計され、今後も医療・介護の需要は高まろう。社会保障費の抑制は容易ではない。

その中でどこまで歳出に切り込むのか。まずは改革の中身を明確に示すべきだ。歳出削減で医療・介護サービスに影響が及ぶ場合は国民に対し丁寧に説明し、理解を求めなければなるまい。

来年度は、医療サービス価格である「診療報酬」と、介護サービス価格の「介護報酬」の同時改定の年に当たる。

報酬の引き下げを通じて社会保障費を圧縮することを想定しているのだろうが、医療・介護団体の反発が予想される。岸田首相の指導力と決断力が求められよう。

支援金制度については医療保険の仕組みを活用する方向だ。後期高齢者を含め幅広い世代が加入しているためだが、子育て世帯の負担がより重くのしかかる可能性がある。それが少子化対策の財源としてふさわしいといえるのか。

もちろん、借金のつけを将来に回す国債に安易に頼るべきではない。素案には消費税などの増税は行わないと記されたが、国民が広く薄く負担する消費税を含む増税論議から逃げてはならない。

令和5年6月3日産経新聞社説
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［社説］少子化を克服する道筋も財源も見えない - 日本経済新聞

（略）

最大の問題は、財源の曖昧さだ。新たな財源の仕組みとして企業や国民に求める「支援金制度」の具体像を示さず、設計を年末に先送りした。歳出改革と既存予算の活用で国費と社会保険料負担を削減し、全体として実質的な追加負担が生じないようにする方針を示したが、これでは肝心の育児世帯の家計にどんな影響があるのかが分からない。

給付ばかりで負担の姿が分からないのでは、国民はその是非を評価しにくい。政府案として重要な点が欠落していると言える。

政府の設計が年末になったのは医療保険料に上乗せを求める案に与党内で反発が強まったためだ。財源の議論が簡単ではないことは想定できたはずで、もっと早くから時間をかけて議論すべきだったのではないか。仮に衆院解散・総選挙を行うことがあるとすれば、与党は痛みを伴う負担の話は伏せ、聞こえの良い給付拡充だけを国民に示す形にもなりかねない。

政府は少子化対策は「30年までがラストチャンス」という。ならば正面から向き合うべきだ。

令和5年6月2日日経新聞社説
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経済・財政に関しては新聞の社説は一致するのだ。国債は将来へのつけ回しだから避けるべき。財源確保のために国民に負担増を求めるべきなどだ。財務省の飴と鞭で完全に軍門に下っているからだ。

もう国民負担率は50%近いのにこれ以上の国民負担を求めるのはいかがなものか。国民の苦しみが見えないのか。

それに少子化対策のために国民に負担増を求めては結局変わらないではないか。国民全体から税を徴収して再分配するだけだ。格差是正になるかもしれないが、逆進性が強い消費税では格差是正にはならない。

少子化対策の原因は若者の非婚化にある。若者の雇用と所得を保障しなければ少子化対策にならない。岸田文雄の子育て支援でお茶を濁すやり方では少子化対策にならない。

日経新聞は若者の非婚化、晩婚化が少子化対策のための原因と書いてはいたが、対策に何かをするような書くことはいのである。構造改革路線と緊縮財政路線が間違いなのだが、それを認められないからだ。

国債を発行して予算不足で苦しんでいる各分野に分配するしかない。これ以外に解決方法はない。だが財務省と財務省の犬は頑としてそれを認めない。

新聞を読む人はもう少ないが、テレビと同一資本のためにテレビの言論も新聞と重なる。財務省の犬の緊縮財政だ。昨日の池上彰はまた国債について嘘を言っていた。うんざりだ。

ネットも新聞配信記事が多いので、やはり新聞の言論に影響されてしまうのだ。何十年も財政が大変だと財務省（大蔵省時代から）が国税庁の税務調査などで軍門に下らせたマスコミを使いプロパガンダを繰り返すので国民の常識になってしまっている。

ネットを中心に積極財政派がそうではない。財政に問題はない。国債発行をして積極財政をやることでしか日本経済は再生しないと言っているのだが、財務省の犬の新聞、テレビの影響力は強く覆すことは難しい。

私も批判を繰り返しているのだが手応えはあまりない。それでもやるしかないのだ。革命なりクーデターなりで一気に変えることはできないしすべきではない。国民に訴えて国民の常識を改めて政策を変えるしかないのだ。

そのために財務省の犬の新聞不買を呼び掛けている。テレビは見ないように。だが放っておいても新聞の部数は毎年200万部減るので新聞不買を呼び掛けるより反緊縮財政を呼び掛ける方が効果があるかもしれない。一部でも減るなら効果があると思うのだが。


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社説日付追加。