英国のEU離脱は正しい

平成28年6月23日に英国の欧州連合から離脱する是非を問う国民逃避行が実施された。結果は知っての通り英国国民は欧州連合からの離脱を決めたのだった。

「日本の最高裁がソウルにあり国会が中国にあったら嫌でしょう」

とはある英国人の回答だが、まさにその通りだろう。

EUとは各国の主権を制限し、国民に選ばれたわけでもないブリュッセルの官僚が決めるグローバリズムの極致である。

国民に選ばれた国民の代表による政治でしかその國を良くすることはできない。外国人の官僚による政治などおぞましい限りだ。実際にブリュッセルの官僚による政治で英国人の苛立ちは募る一方だった。

日本人は残念ながら主権を持っていない。大東亜戦争による敗戦で米国の属国になってしまった。一応独立は果たしたが、主権がない状態なのは変わらない。

憲法9条があり得ない条文なのだ。主権独立国家に軍隊は欠かすことができない。しかしその軍隊の保持を禁止する条文なのだから話にならない。左翼は頭が悪いから憲法9条を金科玉条のごとく振り回しているが。

在日米軍は旧ソ連から日本を守る盾だった。在日米軍がなければ戦後日本はソ連に侵略されソ連の一部になっていたことだろう。

しかし在日米軍は日本の独立を阻む「瓶の蓋」でもあるのだ。沖縄県民は抵抗しているが、日本人は外国軍が実質的に日本を占領していることに疑問を持たない。異常も74年も続けば日常になる。

安倍晋三が憲法を改正しようとしているが、賛成すべきかどうか。安倍晋三は主権意識から憲法を改正しようとしているわけではないからだ。安倍晋三は根っからのグローバリストである。

経済財政諮問会議のような財界、御用学者、レントシーカーが全てを決める仕組みになっている。少なくとも大平正芳の時代からグローバリストが政府に入り込み、政治を決めていた。国民に選ばれた国会議員ではなく、だ。

ささやかながら国民から反発の声が上がるようになってはいる。民主党への政権交代もナショナリズムによるものとも言えるだろう。民主党政権は菅直人政権からグローバリストに乗っ取られてしまい、野田佳彦に至っては消費税を10%に増税する始末だが。

ナショナリズムに基づいたその國に腰を据えたその國の国民の代表による政治によってしかその國の国民は幸せになれない。主権を手放してはいけないのだ。かつての自民党には国民のための政治をするという意識があった。

だが今の自民党は腐りきってしまった。安倍晋三を選挙に勝てるからと首相に選ぶようでは話にならない。

消費税を10%に増税し、緊縮財政で国民を痛めつけ、財界が欲する奴隷的労働者のために移民を受け入れ、モンサントのために種子法を廃止し、ヴェオリアのために水道民営化を推進し、TPP、RCEPなど後戻りが効かない国際条約を結ぼうとする。

山本太郎には期待していたのだが、共産党と手を結ぶなど絶望的に政治センスがない。これでは政権を担うのはとてもではないが無理だ。

日本人も英国のように主権意識を持ち、主権を取り戻さなければならない。そうでなくば国民の苦しみは続く。


(参考文献)
三橋貴明著『米中覇権戦争深刻な未来透視図』