公約を守ることなどろくにないくせに、選挙に勝てばそれを都合良く解釈し、消費税増税が信任されたなどと宣う。ご都合主義も極まれりだ。首相や閣僚が国際会議で勝手に約束してきたことを「国際公約」などと称して既成事実化を図るやり方にも虫酸が走る。とはいえもう消費税増税に抗することはできない。 . . . 本文を読む
参院選の大勢が判明した。与党の勝利だ。改選過半数を獲得した。維新を含めた改憲勢力で憲法改正が可能になる3分の2以上になるかはわからないが。この結果は事前のマスコミの調査通りではあった。ただ消費税が増税されると思うと堪らない。まだまだ国民の生活は苦しくなるようだ。 . . . 本文を読む
遂に明日は参院選の投票日だ。普段政治に関心がない人でも選挙だけは行って欲しい。期日前投票した人と病気等で投票所に行けない人は除くが。投票は最低限の政治への関心で、全く無関心な人が増えると権力者に良いように政治を操られてしまうからだ。 . . . 本文を読む
少数派の権利を向上させようと運動する人がいる。それに賛同する人がいて、反対する人もいる。権利、社会への発言力は影響力というものは富と違い増えないのだ。貴族や聖職者が寡占していた権利を国民に分配したのが民主国家といえようか。金持ちの影響力は凄まじいが。同様に少数派の権利を向上させればその分多数派の権利は喪われてしまう。それはきれいごとではない。 . . . 本文を読む
破滅的な敗戦による後遺症で日本人は軍事、戦争について考えるのがすっかり嫌になってしまった。人としては無理もないのかもしれない。しかし国民の生命と財産に責任を負う政府がそれではいけない。「軍事、戦争は全て米国に任せるから米国は血の犠牲を払って日本を守ってくれ。金は払うから。」これが米国を激怒させることになるのは言うまでもないからだ。 . . . 本文を読む
韓国が日本の「経済制裁」(優遇措置撤廃)に反発して、日本製品の不買運動を繰り広げている。日本旅行中止もだ。それは好きにすれば良い。市場として小さい韓国の不買など痛くもない。むしろ日本旅行中止で外国人観光客が減る方が国民の幸福度は上がるのではないか。日本各地の観光地は外国人観光客の急増で「観光公害」が酷いのだから。 . . . 本文を読む
次の日曜日が投票日なのに参院選は盛り上がりに欠ける。NHKの世論調査によれば期日前投票をした人と選挙に必ず行くと答えた人は前回より7%少ない。政治に失望しているのかもしれないが、選挙には行くべきだ。国民が政治に参加する最大の機会なのだから。決して選挙に行きさえすればそれで良いというわけではないが。 . . . 本文を読む
安倍晋三は首相に返り咲いたあとは靖国神社に一度だけ参拝しただけで二度と参拝しようとはしなかった。河野・村山談話にも手をつけていない。保守的な政策は抑え経済最優先路線と称し、政治的には中道的な政策を採ってきた。それが政権の安定に繋がった。しかし中道政党を自称し、自民党より左で立憲民主党より右の国民民主党はあまり支持されていない。立ち位置が中途半端なのかもしれない。 . . . 本文を読む
米国は有志國を募り、有志國連合でホルムズ海峡のシーレーンを守るつもりだ。もちろんシーレーンを守るというのは名目で真の意図はイランに圧力を掛けることにある。しかし日本にとってシーレーンを守ることは死活的に重要だ。中東から原油が入ってこなければ日本は死に絶える。 . . . 本文を読む
かんぽ生命が不正を認め謝罪した。過剰なノルマ主義のせいで「郵便局」ブランドを信じる高齢者を中心に顧客に著しく不利益な契約を結ばせていた。そもそも「郵政民営化」など不要だったのだ。郵便局は黒字だったし、公益のため郵政事業は国営で行うべきだからだ。米国も郵政事業は国営だ。郵政民営化見直しは、まず無理だろうが、国営に戻すべきだ。 . . . 本文を読む