観光公害

韓国が日本の｢経済制裁｣(優遇措置撤廃)に反発して、日本製品の不買運動を繰り広げている。日本旅行中止もだ。

それは好きにすれば良い。韓国は何度も日本製品の不買運動を行ってきたが、成功したことはなかった。それに何より市場として小さい韓国の不買など痛くもない。

むしろ日本旅行中止により外国人観光客が減る方が国民の幸福度は上がるのではないか。日本各地の観光地は外国人観光客の急増で｢観光公害｣が酷いのだから。

日本は外国人観光客招致を国策として行ってきたわけだが、そもそもその必要があったのか。

日本は｢貿易立国｣と呼ばれて久しいが、実際の貿易依存度はそれほどでもない。もちろん中東から原油が入って来なくなったら日本は終わるが。

東日本大震災を境に貿易では黒字ではなく赤字を経常することも少なくない。

しかし所得移転で莫大な黒字を経常しているから経常収支は大幅な黒字なのだ。外貨不足に喘いでいるような途上国とは違う。

むしろ莫大な経常収支をもて余しているくらいで、恒常的な円高に苦しんでいるくらいだ。

｢観光｣は｢輸出｣と同じだ。外国人観光客が自国通貨を売り円を買って観光地に円を落とす。外国人観光客の増加は円高要因に他ならない。

無理に外国人観光客を増やす必要があったのか。疑問である。

私が住んでいる地域は観光地ではないので、外国人観光客の急増により｢観光公害｣に悩まされることはないのだが、京都や奈良などの観光地は｢観光公害｣が酷いようだ。

平成23年ではわずか800万人程度だった外国人観光客が平成30年には3000万人を越えてしまったのだ。｢急増｣としか言えない。

何事もそうだが、急な変化は負の影響ももたらす。

観光業に携わっている国民は良いかもしれないが、古くからその地域に住んでいる国民に取っては迷惑でしかない。

道路や電車は混雑するし、寺や神社は外国人だらけで参拝もできない。

外国人イコール犯罪者ではないが、知らない言葉を話す外国人がたむろしていては子供が一人で出掛けることもできない。

インバウンドと持て囃しているが、地域住民の迷惑も考えて欲しい。

その点では韓国人観光客が日本旅行を中止することはむしろありがたいのではないか。

韓国人観光客は年間約700万人で総額約6000億円を日本で消費するという。

確かに韓国人観光客は多いが、逆を言えば一人当たりの消費額は少ないのだ。

また韓国人犯罪者がニュースを賑わす。ビザ免除されているからだ。

政治目的で入国しデモを繰り広げようとする韓国人は入国を拒否して欲しいものだ。出入国管理を強化しよう。

韓国人にはむしろ日本に来なくて良いと言ってやった方が良いのではないか。ビザ免除も止めるべきだ。


追記
参考サイト
訪日外国人による観光公害　地元住民の被害は限界(　＞＞　世界のニュース　トトメス5世　＜＜)