ホルムズ海峡に護衛艦を派遣せよ

米国は有志國を募り、有志國連合でホルムズ海峡のシーレーンを守るつもりだ。

もちろんシーレーンを守るというのは名目で米国の真の意図はイランに圧力を掛けることにある。

しかし日本にとってシーレーンを守ることは死活的に重要だ。中東から原油が入ってこなければ日本は死に絶える。

トランプがホルムズ海峡経由で原油を輸入している國は自国の船は自国で守るべきだと言ったのは一理あるのだ。

安保ただ乗り(フリーライダー)への牽制だ。

世界のシーレーンを守り、自由貿易の守護者となることは覇権國の義務だとも思うが。

～～引用ここから～～
安保、日本が肩代わりならＧＤＰ１・３％　防衛大教授が試算
2019.7.13 22:09 (産経新聞)

　トランプ米大統領が日米安全保障条約は「不公平」と異を唱え、日米に波紋が広がった。トランプ氏の真意は別として、日米安保は米軍だけが対日防衛義務を負う構造から「安保ただ乗り論」との対日批判に発展しやすい。一方、条約では日本は極東地域の安定のため米軍に基地を提供すると定めており、日本政府は「義務のバランスは取られている。片務的ということは当たらない」（菅義偉官房長官）という立場だ。

　日本が負担している在日米軍駐留経費は米国の同盟国の中でも突出しており、米国防総省が２００４年に公表した報告書によると、０２年の日本の負担割合は約７５％にも及んだ。米国は同報告書の公表をそれ以降は見送っているが、防衛大の武田康裕教授の調査によると、１５年に６３％に落ち込んだ後、１７年には再び７０％にまで上がっている。日本は今年度予算で約５９００億円の米軍駐留関連費を計上し、地代や周辺対策費などに充てている。

　また、米軍専用施設の面積の７割が集中する沖縄で特に著しいが、米軍に基地を提供している「主権の制約」も日本は負っている。安倍晋三首相は「日本の基地があるから米国は世界で彼らの権益を守りつつ、平和と安定を守っている。双務性があると説明し、トランプ氏も納得している」と首脳間の共通認識であることを強調する。

　だが、トランプ氏の「応分の負担」という要求に応じて見直す場合、自衛隊と米軍の役割分担はどのような形が想定されるのか。

　武田氏は「日米同盟を基軸としつつ、米軍が担っている機能の一部を自衛隊が担い、同時に主権の制約を軽減することが現実的だ」と提起する。武田氏は著書『日米同盟のコスト－自主防衛と自律の追求』（亜紀書房）で、自衛隊が肩代わりする任務として「弾道ミサイル防衛」「シーレーン（海上交通路）防衛」「島嶼（とうしょ）防衛」の３つを挙げ、必要な年間費用を約１兆６５８９億円と試算した。

　弾道ミサイル防衛では米軍に依存するミサイル探知・追尾能力や敵基地攻撃能力を備えるため、早期警戒衛星や電子戦機などを導入する。迎撃能力向上のための「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」や被害を最小化する国民保護の充実など約５６７５億円が必要と見積もった。

　シーレーン防衛では、軽空母を中心とする３個機動部隊の配備などを通じ、インド太平洋をカバーする米海軍第７艦隊の任務を可能な限り代替する必要性を指摘した。必要経費を約８８３０億円と試算した。

　島嶼防衛では約２０８４億円を投じ、新たに揚陸艦や輸送艦を導入するなど離島奪還を任務とする水陸機動団の即応能力を強化する。同時に、沖縄県の米軍基地の施設管理を自衛隊が引き継ぎ、日米共同使用にして主権制約を軽減する。

　総額１兆６５８９億円は対国内総生産（ＧＤＰ）比０・３％分に相当する。現在の防衛費のＧＤＰ比は約１％のため、上乗せすれば１・３％程度となる。武田氏は「大切なのは、同盟と自主防衛の最適なバランスを模索する姿勢だ」と指摘している。（石鍋圭）
～～引用ここまで～～

(産経新聞は画像がダウンロードできないようだ。)

またともに汗を流す、さらに一歩進んでともに血を流す関係になれば日米地位協定改定を実現できるのではないか。

｢血を流す｣など簡単に言える言葉ではないが。

日米地位協定の改定を

ノルマントン号事件を思い出せ

欧州各国の駐留米軍に特権は少ない

ただ艦艇のやりくりが出来るかが心配だ。駆逐艦相当の護衛艦は50隻ないのではないか。支那の侵略主義から領海を守りつつ、シーレーンの維持に艦艇を割くことは大変ではないか。

また海上自衛隊の艦艇は定員割れが深刻で陸上自衛隊から人員を回す必要があるかもしれない。

シーレーンであるホルムズ海峡を守る有志國連合の実態はイラン包囲網だから親日國イランとの友好関係にヒビが入ると懸念する向きもある。

しかし日本のタンカーが国籍不明船から攻撃を受けた。それに備えるための護衛艦派遣であればイランも了承せざるを得まい。外相辺りが電話でそのことを伝えれば良い。

安倍晋三が日本の自衛隊も｢米国本土｣を守るために血を流す。しかしイラク侵略戦争のような戦争には参戦しないと言い切れば良い。それが日米同盟だと。安倍晋三には荷が勝ちすぎるかもしれないが。

またホルムズ海峡に護衛艦を派遣するための法律が今のところ欠けているようだ。現状の法律では少し難しいらしい。しかし悠長に参院選が終わるのを待って立法化とはいくまい。

シーレーンを守ることは大義として十分だし、死活的な国益に叶う。護衛艦に余裕がなければ派遣は無理だが、あれば派遣すべきだ。

また専守防衛の破棄を行い普通の國の自衛政策を採りたい。

専守防衛を転換せよ。


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