少数派の権利を向上させればその分多数派の権利は喪われる

～～引用ここから～～
ＬＧＢＴ優遇で欠けている議論　権利はピザと同じで分けると減る 　(＞＞　世界のニュース　トトメス5世　＜＜)

ＬＧＢＴの地位が高まると普通の人の地位が低下する。
これを分かっていない人が賛成し、理解している人が反対しています

ＬＧＢＴを支援する人が知らない事

ＬＧＢＴの地位が世界的に高まっていて、もっと少数者の地位を上げるべきだと知識人やメディアは世論を主導している。

不思議なのはどう見てもＬＧＢＴではなさそうな人が、「ＬＧＢＴの権利を高めよ」と叫んでいる事です。

たとえば有名人が一言でもＬＧＢＴに批判めいた事を話すと、厳しい口調で人間失格のような烙印を押します。

もっと不思議なのは選挙でＬＧＢＴの権利向上を掲げる人がいることで、本人も支持者もＬＧＢＴではない。

おそらく彼らは「ＬＧＢＴの地位向上は良い事で、自分には何のデメリットもない」と考えている。

今から30年くらい前の1990年代、今のＬＧＢＴと同じように永住外国人の地位向上ブームがありました。

まったく無関係な人が外国人地位向上を叫び、政治家は永住外国人の権利向上を有権者に約束していました。

それを支持する一般の日本人は「自分には何のデメリットもないし人権は良い事だ」と単純に思っていました。

実際に永住外国人の地位が向上して気づいたのは、知らない間に自分の地位が低下した事でした。

外国人の発言力が増した分、日本人である自分の意見が軽視されるようになり、永住外国人にはなにやら特権めいたものまである。

たとえば生活保護を申請して許可される割合は、日本人より永住外国人のほうが10倍多いなどの事実があります。

地方参政権や国政被選挙権が話題になり、元外国籍の国会議員が日本叩きをする段になって彼らもようやく気付きました。

人権はピザと同じで、分け与えると自分の取り分が小さくなる

人権はピザのように分けると減る

自分以外の人権が向上するという事は、「彼らの権利が増える分、自分の権利が減る」という事です。

単純に「人権すばらしい」と応援していた日本人は、人権はどこかから無限に増えるものだと考えていました。

水道の蛇口をひねると無限に水が出るように、人権と言うのも使えば使うほど増えるのだと考えていました。

実際はそうではなく人権は1枚のピザのようなもので、誰かの取り分が増えれば貴方の取り分が減ります。

例えばバブル崩壊から現在まで、男性の平均所得は減少し続けもうすぐ女性と同じ水準になります。

対照的に女性の平均所得は数十年間増え続け、女性の取り分が増えただけ男性の取り分が減り、男性の社会的地位や発言力も低下しました。

あるいはアメリカではトランプ大統領や白人の保守派が、移民反対を主張しています。

移民を受け入れて協力して発展すれば良いと思いますが、彼らは数十年間移民を受け入れて悟ったのです。

アメリカでは新生児で白人が過半数割れしたので、若者でも労働人口でも、総人口でもやがて白人が少数になります。

移民が増えた分だけ自分たち白人の権利が減少したのを、目の当たりに見てきたから反対しているのです。

ＬＧＢＴの地位が向上するとＬＧＢＴではない人の地位が低下するのも同じで、誰かの地位が上がれば他の人は下がるのです。

既に「男らしさ」「女らしさ」「性別の制服」と言ったものがＬＧＢＴ差別だとされバッシングされています。

ＬＧＢＴの地位が向上するとミニスカートを履いたおっさんが自分の上司になり、批判すると差別主義者だと叩かれるようになる。

被害が直接自分におよんで「こんな制度はおかしい」と思ったときには後の祭りです。
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ここ数日｢世界のニューストトメス5世｣を参考にしている。丸々引用することはあまり良くないとは思うが、トトメス5世の記事が無視しえない忠告に等しいと思えるので許して貰いたい。ブログのネタを考えつくのが大変だというのもあるが。

本当は参院選投票日までは選挙に関する記事を書きたかった。しかし思いつかなかった。消費税増税反対の政治家、政党に入れるよう毎日記事を書きたかったのだが。

言い訳はこの程度にしておこう。

LGBTの権利向上を左翼系の知識人やマスコミが叫んでいる。左翼系の政治家が推進し、｢ぼんやりと権利向上は良いことだ｣と考えるノンポリの国民が賛成している。

しかし安易に考えるべきではない。少数派の権利を向上させればその分多数派の権利は喪われてしまうからだ。

外国人の権利向上もそうだった。在日朝鮮人は｢強制連行｣された被害者だから日本人と同等いやそれ以上の権利が認められなければならないと左翼系のマスコミ、政治家、知識人。そして当の在日朝鮮人が騒いできた。

永年の暴力と金を伴った運動で｢在日特権｣と呼ばれるものを獲得した。金正日が拉致問題が認めるまでは彼らの天下だった。

在日朝鮮人に対する所得税や法人税の課税は手心を加えたものだった。税金をマトモに納めていないのは在日朝鮮人全てではなく、朝鮮総連の保護下にあるものがだが。韓国民団は朝鮮総連ほどではないが少しは｢特権｣を得ていたことだろう。

現在でも徴税は公平になったのかわからない。国税庁も自治体も役人はことなかれ主義で面倒を厭がるからだ。政治家も｢差別主義者｣と非難される危険を負ってまで正常化できるかどうか。

少数派の権利はいわゆる非差別の人にもある。歴史的に非差別の人達が差別されていたのは事実だ。しかしその｢差別の見返り｣として特権を与えて良いものか。

関西の自治体で公務員の不祥事が相次いだことがあった。平成12年前後の頃だ。

非差別出身者が公務員に資質を問わず優先採用されたことで、覚醒剤使用者や職場に出勤しないで給与のみを受け取るものが相次いで発覚したのだ。

京都市などは相次ぐ不祥事にその度に謝罪し、非差別出身者を｢枠｣で採用していたことを止めると発表した。

解放同盟の幹部が自作自演の｢差別｣を作り出していたこともあった。チマチョゴリ切り裂き事件と同じで｢被害者｣になり特権を維持するためなのだ。

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七項目の確認事項

七項目の確認事項（ななこうもくのかくにんじこう）とは、1968年（昭和43年）1月30日、大阪国税局長高木文雄（当時）と解放同盟中央本部ならびに解放大阪府企業連合会（略称は大企連または企業連）との間に結ばれた取決め。「7項目の確認事項」「七項目確認」「七項目の合意事項」「七項目の密約」などとも呼ばれる。

2002年（平成14年）に、同和対策事業は日本国政府による事業が終了し、2003年（平成15年）頃のインタビューで元法務大臣の前田勲男は「（課税上の減免は）近年はなくなったはず」と発言したが、2010年（平成22年）に減免を利用した脱税の指南で逮捕起訴された元小倉税務署長は「7項目の確認事項は前任者から引き継ぎをうけ、私も後任に引き継いだ」、「特別控除は、国の法失効後も、解放同盟の強い要望で、水面下で慣行化」している、と公判廷で証言した（後述）。

概要

大阪国税局が入居する大阪合同庁舎第3号館
1968年（昭和43年）1月30日、解放同盟大阪府連合会の代表者100人余は、大阪国税局別館にて大阪国税局長以下45名と交渉を行い、国税局から

国税局として「」対策を打ち出す。
租税特別措置の中に「」対策を折り込むために努力する、それまでそれにかわるべき措置として、局長権限による内部通達の形で処理する。
解放同盟の指導で企業連を窓口として出された白色申告および青色申告については、全面的にこれを認める、ただし内部調査の必要ある場合は同盟を通じ、同盟と協力してこれを行なう。
「」事業については課税の対象としない。
との回答を得た。七項目の確認事項の内容は、『解放新聞』大阪版1969年2月15日付によると以下の通りである。

四三年一月三〇日、大阪国税局長（高木前局長）と大阪企業連との間にかわされた確認事項は、次の七項目である。
国税局として同和対策特別措置法の立法化に努める。
租税特別措置の中に、同和対策控除の必要性を認め法制化をはかる。それ迄の措置として局長権限による内部通達によってこれを処理する。
企業連が指導し、企業連を窓口として提出される確定申告については（青白を問わず）全面的にこれを認める。
同和事業については課税対象としない。
国税局に同対部を設置する。
国税部内において全職員に同和問題の研修を行う。この際企業連本部と府同対室と相談してこれを行う。
協議団の決定も、局長権限で変更することが出来る。
これらの確認事項は、解放同盟や大企連を経由して出される税務申告をフリーパスで認めるものとなっており、解放同盟傘下企業の脱税の温床となった。

1969年1月には、大阪国税局長と解放同盟近畿ブロックとの間で、この大阪方式を他の府県にも適用するとの確認がおこなわれた。

1970年2月には、国税庁長官が「同和問題について」と題する通達を出し、全国の税務署に「地区納税者に対して実情に即した課税」をおこなうよう指示。これにより七項目確認は国税庁の公認のもと全国に拡大した。

1971年12月、解放同盟関東ブロックと東京都企業連合会（略称は東企連）が東京国税局との間に七項目確認と同様の取決めをおこなった。

以後、この七項目確認は同和対策事業特別措置法の一応の失効（1979年）を目前にした1978年11月、大企連と大阪国税局長篠田信義（当時）との間で「新七項目の約束事項」として更新され、ほぼ現在まで機能し続けている。このときの「新七項目の約束事項」の内容は次の通りである。

国税局として同和対策審議会答申を尊重し同和対策基本法の立法化に努める。
租税特別措置法の中に同和対策控除の必要性を認め、それまでの措置として局長権限に依る内部通達によってこれに当る。
企業連が指導し、企業連を窓口として提出される青、白、自主申告について全面的にこれを認める。調査の必要がある場合には企業連を通じ、企業連と協力して調査をする。
同和対策事業に対しては課税対象としない。
国税局同対室を更に充実強化する。各署の同和対策の窓口は総務課長とする。
国税局に於て同和問題研修会を行ふこと、この際府同対室、企業連と相談して行ふ。
悪質な差別事件の増発状況に鑑み、国民の理解を深めるため、その啓発活動の増進に努める。
(略)
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解放同盟も朝鮮総連同様に税について特権を維持してきたのだ。そして未だに是正されていない。

これで消費税増税だと？ふざけるなと言いたい。

そしてLGBTだ。アイヌについてもいつか書きたいが、少し勉強する必要があるのでいつ記事に出来るかはわからない。

彼らの権利が向上すれば普通の日本人の権利はその分喪われる。きれいごとではない。

権利とは社会への発言力、影響力というものは富と違い増えないのだ。それを分け合えば少数派が｢特権集団｣になればその分多数派の権利が喪われてしまう。

それを理解した上でLGBTなどの権利向上に反対しなければならない。

米国も将来白人が少数派に転落する未来がわかり、今までも減じてきた白人男性の権利がさらに縮小される危機感がトランプを大統領に押し上げたのだ。

朝日新聞などの左翼系マスコミの扇動に騙されてはならない。少数派の権利を向上させれば自分達普通の日本人の権利はその分喪われるのだ。

川崎市が顕著だろう。日本第一党はもっと泥臭い選挙活動をして川崎市議会に党員を送り込まねばならない。


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