住民アンケート途中経過に基づき、来年度予算要望書を提出

　今日、睦沢町長に、日本共産党睦沢町議として、来年度予算要望書（第一次）を提出しました。
　日本共産党睦沢町支部では、現在、町政への住民要望アンケートを実施しており、途中段階ですが、第一次として震災対策・ふくし・くらし・地域経済などで要望しました。

2012年度睦沢町予算要望書 （第一次）
睦沢町　御園生正美町長 様
日本共産党睦沢町議会議員　市原時夫
2011年10月12日
　自民党の古い政治を変えて欲しいという、国民の強い思いが、民主党政権を生み出しました。
　しかし、政治を変えて欲しいどころか、野田政権になり、「民自公翼賛体制」ともいう民自公の3党合意のやり方で、古い政治がさらに進められようとしています。
　「3党合意」とは、子ども手当や高校授業料無償かなど「民主党の看板政策」の廃止・見直しとともに、法人税減税の協議、復興債の償還財源の検討など、今後の税制改定も3党協議ですすめるというものです。
　「社会保障と税の一体改革」の名による消費税の大増税、原発の再稼働と原発依存のエネルギー政策への固執、米軍普天間基地の辺野古「移設」をはじめとする日米同盟絶対化の政治がまさに民・自・公で進められようとしており、これは、地方自治体と住民の暮らしと福祉・安全にとって許すことのできないものです。
　いまこそ、地方自治法の第一条の二 　「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」の立場で、睦沢町として、住民のくらし・福祉・安全を守る町政を進めるべきです。
　2012年度予算編成に向けて、下記の点について、第一次予算要望を行うものです。
１、環境を守り、安全なまちづくりについて
　①自己責任ではなく公的責任を明確にした防災計画の見直し。
　②地震・津波対策について、避難ルート、避難訓練、着実に住民に伝わる避難・警戒通報システムの確立、障がい者・高齢者対応の充実、避難物資の再検討、消防体制の強化、インターネット活用の検討、公衆電話の設置。
　③放射線量測定の拡充・・・特に子どもの集まる場所での積算方式の測定。学校給食の安　全確認
　④住宅用太陽光発電設備設置への町上乗せ補助の実施。
　⑤自然エネルギー活用の検討。
　⑥期限を決めた原発ゼロを国に求めること。

２、活気・利便性のある町と地域経済政策について
　①住宅リフォーム助成の実施。
　②乗り合いタクシーの導入
３、福祉・医療の充実について
　①九十九里医療センターより長生病院充実最優先を進めること。
　②後期高齢者医療制度の廃止を求めること。
　③介護保険施設・在宅利用内容への援助。

４、くらしを守る政策について
　①国保税の引き下げ
　②介護保険料・利用料の町独自の減額免除。
　③高校卒業までの医療費無料化。　
　④TPPに反対すること。

５、子育て支援について
　①学童クラブ指導員の常勤化
　②学校給食の自校方式の継続・充実。

６、まちづくりについて
　①まちづくり委員会の充実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　


　

県が太陽光発電補助、御宿町も独自補助実施すぐに予算額に達する

私は、9月議会で、町が自然エネルギーの活用を求めましたが、千葉県では、太陽光発電に上限７万円の補助を決めており。
　また、御宿町は独自に7万円の上乗せ補助を実現していますが、10月3日から受け付けたところすでに、予算額に達したとのことです。

　日本共産党県議会報告より転載します。

原発ゼロへ
自然エネルギーの本格導入を 現在の原発技術では、莫大な放射性物質=「死の灰」をどんな事態のもとでも原子炉の内部に安全に閉じ込める手段や、「使用済み核燃料」を後始末する方法を、人類は未だ手に入れていません。
世界有数の地震国、津波国の日本に、このような原発を集中立地することがいかに危険であるかを、今こそ直視すべきではないでしょうか。「絶対安全」な原発などあり得ない、この立場にたって、原発からの撤退という大方向を政治的に決断し、原発ゼ□を実現するプログラムを策定すべきです。

日本の自然エネルギーには大きな可能性 日本の総発電量に占める原子力発電の割合は25%(2009年度実績)。たとえば電力消費量を10%程度削減し、自然エネルギーによる電力を2.5倍程度に引き上げることができれば、原発による発電量をカバーすることができます。
環境省などの調査では、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも、原発54基の発電能力の約40倍にもあたります。この豊富な資源を有効利用し、あわせて低エネルギー社会への取り組みをすすめるなら、原発をゼ□にすることは、十分に実現可能です。

自然エネルギーの導入可能な発篭設備容量(導入ポテンシャル1)試算　単位:万kW
　　　　　　　　　　　　導入可能な発電設備容! 2009年度の発電設備容量
太陽光発電(非住宅系) 1億～1億5.000 　　　　　　　　　　　　　263
風力発電 　　　　1億3.110～19億1000 　　　　　　　　　219
中小水力発電 　　　　　　　80～1,500 　　　　　　　　　　　　　955
地熱発電　　　　　　　　　 110～981 53
合計 　　　　　　　　(多い方)　20億8,481 　　　　　　　　1,490
導入ポテンシャル量合計を比べると
全設備発竃能力(20、397万kW〕の………10倍
原発54基発電能力(4.885万kW〕の……43倍
注){=住宅を含む
出所〕環境省r再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」から

太陽光発電に県が補助　市町村が「住宅用太陽光発電設備設置」への助成を行うところに、県は2万円/kw(上限7万円)を助成することにしました。国も4万8千円/kw(最大出力10kw未満)を補助します。