昨日の沖縄と国会でのオスプレイ配備反対の１０万人集会の「赤旗」記事です。
米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備に反対する清輝県民大会が9日、宜野湾海浜公園で開かれ10万1000人が参肌、富百・八重山地方で同時開催された集会とあわせ10万3000人に達しました（いずれも主催者発表）。沖縄の本土復帰後に開かれた米軍基地関係の県民大会では最大規模となりました。
本土で連帯集会会場はシンボルカラーの赤で埋め尽くされ、10月にも普天間墓地（宜野湾市）でオスプレイの本格運用を狙う日米両政府に「レッドカード」（退場）を突きつけました。
また、東京の国会前でも1万人が参加した抗議集会が開かれるなど、本土でも連帯が広がりました。
採択された大会決議は、オスプレイが開発段階から事故を繰り返している「構造的欠陥機」であり、「安全性が確認できないオスプレイ配備は到底容認できない」と指摘。「返還」合憲かど真ん中に居座る普天間墓地の「閉鎖・撤去」を求めています。
宜野湾市の佐喜真藩市長は、普天間墓地「固定化」の流れに強い懸念を表明するとともに、「安全性に担保のないオスプレイを、世界一危険な普天間墓地に持ち込もうとしている
ことに強い憤りを感じざるをえない」と訴えました。
大会代表団は上京して13日に決議文を政府に手渡すとともに、10月の訪米を検討。また、オスプレイの低空飛行訓練7ルートにかかる自治体に決議文を送付するなど、本土との連携を強めていく意向です。
県民大会には日本共産党から志位和夫委員長、赤嶺故買、笠井亮両衆院議員、仁比聡平前参院議員らが参加しました。