睦沢町は、７番目。全県国保収納率、しかし、保険証取り上げを実施

　睦沢町民の納税への姿勢が高いのは、以前からですが、平成二十四年度でも国保税の収納率は、全県7番目となっていることが分かりました。
　一方、睦沢町が行っている保険証の取り上げは、近隣の一宮町や睦沢町より収納率の高い長南町では行っていません。
　保険証の取り上げが収納率向上と結びつかないことは明らかです。
　以前は「人の命にかかわる」として、睦沢町でも保険証取り上げを行ってきませんでした。取り上げはやめるべきです。

旧日本軍「慰安婦」問題 米ＮＹ州議会が決議

「赤旗」の一面です。安倍の日本による植民地支配を認めない姿勢は、この決議だけではなく、世界の日本への信頼を損ねる歴史の逆行です。

　　米東部ニューヨーク州議会上院は29日、旧日本軍の「慰安婦」問題を記憶にとどめるとする決議を全会　一致で採択しました。
米国では2007年７月に連邦下院が「慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択。州レベルで「慰安婦」に関係する決議が採択されるのは、カリフォルニア州議会が1997年８月に採択して以来２回目です。

　今回の決議は、12年６月、ニューヨーク州ウェストベリーにあるアイゼンハワー公園の退役軍人記念広場に「慰安婦」制度の犠牲者を記憶にとどめる記念碑が設置されたことを受けたものです。
　決議は、Ｔ９３０年代から第２次世界大戦を通じて、日本がアジア・太平洋諸島を植民地および戦時占領した間、およそ20万人の若い女性が脅迫されて、強制的な軍による売春行為である『慰安婦』制度に組み入れられた」と指摘。「世界中に『慰安婦』として知られるようになった人々に賛辞を呈したニューヨーク州の記念碑を記念する」よう決議しています。　同決議を提案したアペラ議員は本会議での演説で「慰安婦」を「20世紀最大の人身売買事件の一つ」だと非難。決議案を支持したステースキー議員は、「女性に対する犯罪だ」と述べました。　本会議後の記者会見でアベラ氏は、「われわれは過去の誤りを認め、将来二度と起きないようにせねばならない」と強調。「慰安婦」問題について日本政府が公式に謝
罪するよう求めました。また記念碑の設置に尽力した「韓国系米国人広報委員会」のデービッドーチョルウーリー会長は決議について「けっして日本政府や日本の人たちに敵対するものではない」と強調しました。
　同様の趣旨の決議案は現在、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州議会にも提出されており、17日に下院の委員会を通過しています。
【オルバニー（米ニューヨーク州）＝山崎伸治】