志位和夫委員長の国会質問と「赤旗」で記事をまとめた、２冊のパンフレットです。
安倍首相はおよそ答弁とか事実を明らかにするという姿勢のないもので、「ポツダム宣言」をつまびらかに読んでないので論評は差し控えたい」にいたっては、総理大臣として日本の生徒・学生にいったい顔向けが出来るのか、およそ戦争法案を提出する資格なしと言わざるを得ません。
わたしは、６月議会で、睦沢町の「非核平和都市宣言」の「再び戦争の戦禍が繰り返されないことを念願する」を取り上げ質問しました。この、パンフレットを読んでこの立場からも戦争法の恐ろしさと廃案しなければと切実に思います。
○日本に武力攻撃がなくても、アメリカが先制攻撃をしかけた国に行き、地球上どこでも地域の限定なく参加すること。 集団的自衛権というより集団的侵略が出来ると憲法解釈を覆し、明白は憲法違反の法律であること。
○アメリカはこれまでも事実を捏造した戦争を繰り返し、日本は一度も反対していないことなど侵略戦争の片棒をかつぐことになること。
○集団的自衛権の行使によって、これまでの活動が根本的変えられたこと。
これまでテロ特措法・イラク特措法を根拠にしていたが、それは、戦闘地域には行かないという歯止めがあったが、恒久法の新設・周辺事態法を変えて、戦闘地域を戦闘現場に変えて、武器使用つまり武力行使を行い、殺し殺されるようにしたこと。
○これまでPKO国連平和維持活動を名目とした自衛隊の派兵も、国連が指揮しない活動にも治安活動として戦乱が続いている地域に参加し、巡回・警備・銃を使った威嚇もおこない殺し殺される事態を生むこと。
○政府の言う、後方支援とは、国際法上は「兵站」であり、攻撃対象となる戦闘行為であること。
○国際法上では「武器の使用」だから武力行使ではないということは通用しない。明白な憲法違反であること。
○これまも、アフガン・イラク帰還自衛隊員の自殺が５４人。武力行使によりこの意味でも犠牲者が増えること。
○過去の侵略戦争を認めず、国際社会への復帰の元になっている、ポツダム宣言もつまびらかには読んでいないと、開き直る政権に平和を語る資格はないこと。
○憲法学者の圧倒的な方が、立場を超えて、憲法違反だと主張していること。
○この事実を議論によって証明され、反論できないたため。言葉だけはリスクはない。平和のためと叫び、数だけをたよりに憲法を踏みにじろうとしていること。
○世界の民主主義・法治国家の流れに逆行する行為であること。
○アメリカの戦争目的のために、日本の若者が殺し、殺されることは、平和国家という日本の信頼を破壊することになる。