県が太陽光発電補助、御宿町も独自補助実施すぐに予算額に達する

私は、9月議会で、町が自然エネルギーの活用を求めましたが、千葉県では、太陽光発電に上限７万円の補助を決めており。
　また、御宿町は独自に7万円の上乗せ補助を実現していますが、10月3日から受け付けたところすでに、予算額に達したとのことです。

　日本共産党県議会報告より転載します。

原発ゼロへ
自然エネルギーの本格導入を 現在の原発技術では、莫大な放射性物質=「死の灰」をどんな事態のもとでも原子炉の内部に安全に閉じ込める手段や、「使用済み核燃料」を後始末する方法を、人類は未だ手に入れていません。
世界有数の地震国、津波国の日本に、このような原発を集中立地することがいかに危険であるかを、今こそ直視すべきではないでしょうか。「絶対安全」な原発などあり得ない、この立場にたって、原発からの撤退という大方向を政治的に決断し、原発ゼ□を実現するプログラムを策定すべきです。

日本の自然エネルギーには大きな可能性 日本の総発電量に占める原子力発電の割合は25%(2009年度実績)。たとえば電力消費量を10%程度削減し、自然エネルギーによる電力を2.5倍程度に引き上げることができれば、原発による発電量をカバーすることができます。
環境省などの調査では、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも、原発54基の発電能力の約40倍にもあたります。この豊富な資源を有効利用し、あわせて低エネルギー社会への取り組みをすすめるなら、原発をゼ□にすることは、十分に実現可能です。

自然エネルギーの導入可能な発篭設備容量(導入ポテンシャル1)試算　単位:万kW
　　　　　　　　　　　　導入可能な発電設備容! 2009年度の発電設備容量
太陽光発電(非住宅系) 1億～1億5.000 　　　　　　　　　　　　　263
風力発電 　　　　1億3.110～19億1000 　　　　　　　　　219
中小水力発電 　　　　　　　80～1,500 　　　　　　　　　　　　　955
地熱発電　　　　　　　　　 110～981 53
合計 　　　　　　　　(多い方)　20億8,481 　　　　　　　　1,490
導入ポテンシャル量合計を比べると
全設備発竃能力(20、397万kW〕の………10倍
原発54基発電能力(4.885万kW〕の……43倍
注){=住宅を含む
出所〕環境省r再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」から

太陽光発電に県が補助　市町村が「住宅用太陽光発電設備設置」への助成を行うところに、県は2万円/kw(上限7万円)を助成することにしました。国も4万8千円/kw(最大出力10kw未満)を補助します。

もうけのためには、10㍍も低く建て津波直撃、福島原発

　9日付けの「赤旗」日曜版には、元東電幹部の証言が出ていました。
　ここまでやるのかというのが、率直な感想です。
　この元東電幹部は「原子炉と建てやなどはすべてGEゼネラルエレクトリックス社まかでだったが、海抜20㍍という案は受け入れず、海抜10㍍にした。いまはそのまま20㍍にしていれば、と思うが、・・・。そうしなかった理由は運転コストが余計かかるからだ」と、なんでもアメリカ企業の言いなりなのに、もうけのためには、安全を無視した東電の姿勢を暴露しています。
　その内容を詳しく述べています。
　また、当時の豊田・東電副社長の、経済性は・・・・「隅じゃないです。（笑い）真ん中ですよ」という発言も明らかにしています。
　

原発埋蔵金を徐染・賠償に

　日本共産党の志位和夫委員長が7日、野田佳彦首相との党首会談で、、原発災害対策の財源として「原発埋蔵金」にメスをいれるよう求めました。
　この原発積立金の残高は、使用済み核燃料再処理等積立金が２兆3574億円、高レベル放射性廃棄物最終処分積立金8375億円、原子力発電施設解体引当金が１兆5931億円となっています。



選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を
大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）
日本共産党幹部会委員長　志位　和夫より

　
　（２）原発災害対策の財源――「原発賠償・除染・廃炉基金」の創設を提案する
　原発災害の除染と賠償にかかる費用は膨大になることが予想される。現時点で費用の見通しを立てることは困難であるが、政府が想定している数兆円という単位よりもはるかに巨額になることは必至である。

　賠償と除染にかかる費用は、第一義的には、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきである。同時に、電力業界、原子炉メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行をはじめ、原発を「巨大ビジネス」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求めることは当然である。

　東京電力をはじめ電力業界は、原発と核燃料サイクル計画推進などのために、「使用済み核燃料再処理等引当金」をはじめ約１９兆円もの積み立てを行うこととし、すでに４・８兆円の積立残高がある。使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクル計画は、それ自体が危険きわまりないものであり、また、すでに破たんが明瞭となっており、中止すべきものである。そこで、この積立金を国が一括して管理する基金に移し、「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設し、原発災害対策などの財源として活用することを提案する。

　電力業界だけでなく、「原発利益共同体」に属する大企業にも、この基金への応分の拠出を求める。原発事業を推進してきた「日本原子力産業協会」の会員企業主要１００社の内部留保の合計は８０兆円、うち利益剰余金は５７兆円にも積みあがっている。原発推進で莫大（ばくだい）な利益をあげてきた「原発利益共同体」に属する大企業には、資金を拠出する社会的責任とともに、その体力も十分ある。

　実はオスでした。
　避妊手術で動物病院へ行ったらこれは、オスですとのこと、メスだと思っていたのに。暴れん坊で大変です。

今も閉ざされた駅前。復興支援の物資行き交う共産党復興支援センター

昨日、宮城県石巻市の日本共産党災害復興支援センターに、同僚の藤本勝浦市議とともに支援物資をお届けにいってきました。
　


　被害の多い海岸地域は、がれきが山となり、トラックが連なり、海岸の金属、木片、紙と分けられて、埋め立て地のようになっています。
　津波に襲われた住宅街は、家があっても人っ子一人いない、建物の形だけが残る有様です。
　日本共産党の復興支援センターでは、着いたとたんに現地の方と支援ボランティアの方により、小型トラックになどに、積み替えられトイレットペーパー、お米、ティッシュ、タオル、日用品などが次々に、被災地に届けられています。まさに、　お力になりたい、というみなさんの気持ちに触れ、私も「住民の苦難の解決」を党の存在意義とする、日本共産党員やみなさんの姿に感動しました。

　様々な設備が整っていないこともあり、ボランティアの方は、まさに、完全自活の支援のようで、昼食を取った、食堂では、ぼらんていの方が、そこで昼食をとり、出かけられていました。
　石巻市議の三浦一敏さんが、漁民のねがいを踏みにじる県の「水産特区」を許さないと、11月の県議の立候補を決意し、という背水の陣で被災者の声を県政へと、奮闘されており、そのエネルギーを頂いて参りました。
　「冬になるとどうすればよいか、段ボールベッドを利用している」「町内会も機能せずこれから予定が立たない」「バスタオルが欲しい」仮設住宅「砂利道で車いすで移動しずらい」「雄勝をもとのようにしてほしい。早く帰りたい」「まだ夢を見ているみたい」「仕事がほしい。雇用保険が切れることが心配。」救援センターや三浦一敏さんの所に、切実な声が寄せられています。