株式投資は、自己責任である。と言われてしまえば、それまでであるが、その責任とは、東電にとっての責任とは、何であろうか？９２８２名もの株主が、５会場に、分散して、株主総会に、出席したと冒頭に、報告があった。例年の３倍とのことで、会場外に、あふれた株主から、中へ入れろと、怒号が渦巻いていた。１時間余りに、入場したが、既に、６割程度の着席率で、むろん、前列のブロックは、社内株主親衛隊と御用総会屋であることは、後からの拍手で、分かった。会社側の発言には、ほとんど、前のグループが、拍手し、後ろの席からは、ほとんど、反対意見への株主の拍手であった。議長選任からして、大銀行と生命保険会社であろう２大大株主の議決権が、圧倒的な力を有して、結局、議長不信任、議案への賛否の賛成・反対も、全く、挙手の数を数えることなく、基本的には、圧倒的な委任状の信任と大株主の信任を前提とした、開かれざる株主総会の様相を呈した。冒頭から、勝俣代表会長による原子力賠償法の第３条、第１６条の解釈の仕方では、（史上稀にみる巨大な地震や津波の）影響によるもので、（免責）をも、視野に入れた、或いは、（電力の安定供給の社会的義務）と（それを満たすための事業・会社の継続）を前提とした国への金融支援により、被災者への賠償や、今後の再生エネルギーの検討などを、経過報告した。むろん、御用地震学者土木学者・政界・財界・地方自治体への補助金、等による（法令に遵守、適合）という錦の御旗という鎧には、役員報酬の過去へ遡った返上論・個人資産の返納や、或いは、情報の公開、都合の悪いデータの改竄への非難・追求は、余裕を持って、跳ね返されてしまった。責任と言う言葉は、（経営責任）、（賠償責任）、（社会的責任）、（道義的責任）、等々は、（法治国家）の厚い壁に、と言うよりも、（自分に、都合の良いように法律を解釈する）最終的な裁判所や、第三者事故原因調査委員会や、検証委員会によって、恐らく、唯一のチャンスを、逃すことになろう。福島や、新潟からも、被災者であり、株主でもある少数株主が、多く、来ていたようであるが、（将来の希望）も、結局、事故の賠償、債務超過の前では、今後の（開かれた株主総会）とは、かけ離れたものになってしまった。果たして、責任を取らないという（東電的な体質）の改善は、この嬲ぬ思想界の手法を見る限り、目途は着かないのではないのかと、今日の日本の現状の姿を、そこに見たような気がした。
