今日（７日）、午前中に市長招集の会派代表者会議（非公開）がありましたが、その後「記者会見」を行っています。
議題は、市単独の「緊急雇用創出対策事業」の補正予算に対する認定です。
本来ならば臨時議会などで議決すべき案件ですが、緊急性などを考慮し「長の専決処分」（地方自治法第180条）で対応したものです。国会では、第２次補正予算が審議されていますが、昨年末のアメリカ発の世界金融危機を端に発した非正規労働者・派遣労働者の「解雇」など雇用問題が深刻化し、苫小牧市は特に自動車関連産業での「解雇」が大きな問題になっているだけに、市独自の緊急経済対策は党市議団でも要請していた喫緊の課題であります。今日の「緊急雇用創出対策事業」では、４項目①緊急雇用対策事業1000万円（雇用人員１６人・新規８人、雇用期間140日、延べ新規雇用280人・日）②ワークシェリング事業500万円（市臨時職員35人・1ヶ月分）③雇用創出奨励交付金事業300万円（非自発的離職者を対象に常用雇用する事業所に月10万円・最大3ヶ月交付など）④非正規労働者就職支援セミナー事業50万円（再就職セミナー事業）－全体額は18.500千円です。１２月議会で3.000万円の緊急雇用対策事業が議決していますが、さらに追加されました。私は代表者会議で今回の提案を評価しつつも①市長の年頭あいさつで強調している「剛毅果断」（意思がしっかして、思い切って事を行う。決断力に富んださま）が提案に生かされているのか②厳しい財政状況での財源確保③他都市との比較について－３点質問しました。これに対し①国の2次補正も見極めて第2段階も検討している②厳しい財政状況であるが２０年度の地方交付税が予算を上回った分でやりくりした③北見市などのように市職員の前倒し・50人規模の臨時職員採用とは比較にならないが、生活保護世帯の増、除雪費、税収の減などで約2億円の穴があく。市独自事業としては精一杯の努力でありご理解を－との説明でした。
決して（予算額として）十分なものとは誰しも思いません。しかし、この時期に「緊急雇用創出対策事業」を決断したことは「一定の評価は出来る」と思います。ただ、路頭に迷っている市民は自動車関連産業だけではなく、季節労働者、他産業での離職者もいるのが現実です。前出の「剛毅果断」をもっと積極的に発揮してほしい。同時に、「バラマキ一瞬、増税一生」の自公政治の中身は直ちに変えなければなりません。