町内にある（シーアイ団地簡易）郵便局の扉を開くと、「思いがけない」（居住地の遠い）先客者と出会いました。意外な場所での出会いでお互いに「あれ！どうしたの？」と挨拶を交換。（彼は）私を見るなり、「今年『還暦』で定年を迎え、再就職先のことで・・・」と切り出しました。会社からは「再就職を希望するなら、孫下請けを紹介するヨ」と言われている。「給与が大幅にダウンするので、どこか（就職先）ないだろうか」と相談されました。長年勤務していた会社だけに同じ仕事をしたい気持ちは痛いほど察し
ます。「公務員（市職員）は再任用制度があって良いよネ」と呟きました。確かに、公務員には「再任用」制度がありますが、この制度は年金支給の延長策の代替案であり、民間会社も「再雇用」制度が導入されました。しかし、現実は再雇用の道はごく一部。団塊世代の大量の定年者数で、逆に若者の雇用の場が狭くなっている問題があり、これも「政治災害」のひとつです。私は、（年金を）６０歳支給に戻すことが一番の近道と考えます。「構造改革」を強行した小泉元総理が厚生労働大臣のとき「６０歳支給を維持するのであれば支給金額を減額するか、満額欲しいのであれば支給年齢を上げなければ財源は持たない」と国会答弁したことを思い出します。結局、小泉「改革」によって社会保障は「自己責任」の名の下に改悪されました。そして格差社会が作り出されました。
いま、急激な景気悪化のなかで「外需頼み」から「内需主導」への転換が必要、と多くの経済学者が述べています。元第１勧銀総研専務理事の山家悠紀夫（やんべ・ゆきお）氏は「国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費の比率は５５％、輸出は１６％。だから消費を１％増やせば輸出が３％落ち込んでもカバー出来る・・・」と述べ、「個人消費を拡大するには家計の所得を増やすこと。所得を増やすためには、賃上げと雇用維持が必要。首切りは所得ゼロを増やすだけ・・・、大企業には内部留保が十分あり、（賃上げと雇用維持）可能」と指摘しています。そして「トヨタの経営者も一昔前は『経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ』（奥田碩トヨタ自動車会長＝当時、月刊誌「文芸春秋」１９９９年１０月号）と言っていた」と紹介しています。それを裏付ける資料を添付しました。春闘を前に、大企業は景気悪化で賃上げは出来ない。「ワーキングシェア」（労働の分かち合い）を公言していますが、「パイの分配」では所得は増えず、消費拡大にはならない、との指摘に同感です。