２４日付け地元新聞の「なんでもトーク」に市内７９歳の女性から、「０９年分政党交付金申請額は共産党を除く７党で３１９億４千万円。各政党の議員数によって配分されるって、変じゃないでしょうか。・・・」と投稿記事が掲載されました。私も全く同感です。むしろ、共産党は受け取り拒否だけでなく、制度そのものの廃止を求めています。その理由は、この制度の導入時の理由づけは「企業・団体献金を受け取らない」代替案であったもの。財源は、国民一人当たり２５０円で直近の国勢調査の人口を掛けて計算され、議員数（５人以上ｏｒ得票率２％以上）で配分。問題なのは、財源の基礎となる「国民一人当たり」である。国民がどの政党を支持し、あるいは支持しないかは自由で、政党支持にかかわりなく国民の税金を各党に配分することは「思想信条の自由を侵す」もの。しかも、企業・団体献金は公然と今も貰い続けています。政党助成金こそ、税金のムダづかいであり、「行政改革」をさけぶ政党が真っ先にもらっていて、恥ずかしいと思わないのでしょうか？
今日（２６日付）のしんぶん赤旗の１面トップに「子どもと『貧困』 食べ物ちょうだい」と言う記事を読んで驚きました。格差社会の現実を鋭い記者の視点で追及しています。１例ですが、東京都内の小学４年生の男児が買い物袋をさげた通りすがりの人に食べ物をねだっていることを紹介。男児の母親は障害を抱え、自分ひとりの生活もままならず、男児は給食が唯一の食事。ところが、夏・冬・春休みになると給食はなく、事情を知っている数人の教職員がおにぎりやガップラーメンを持たせ「お母さんに持っていい？」と聞くそうです。「極端な例であってほしい」と思いますが「給食を食べに学校に行っている？という子どもたちが市内の小中学校にもいる」と聞いたことがあります。学校給食費の滞納世帯・額がよく議会に取り上げられます。確かに、給食費を支払える経済能力があっての未納世帯はあるでしょう。しかし、その前に子どもたちをとりまく『貧困』状態を改善することが政治の仕事。前出の「政党助成金」３１９億４千万円を緊急雇用対策、国民生活防衛に使えばどれだけの国民が助かるでしょうか？この金額が福祉に活用すれば、障害者「自立」支援法（私は障害者自立阻止法と思う）にもとづく障害者の「応益負担」を撤廃することが出来る額であることは政党・政治家は知っています。バラマキ定額給付金や、美辞麗句を並べた「国民生活最優先」など選挙目当ての党利党略では、政治への信頼は取り返すことは出来ません。まず、直ちに出来ることから実行してこそ、税金のムダづかいはやめることが出来ると私は考えます。