昨日、予算委員会が終わりました。２月定例議会も残すところ、あと２日間です。最終日はＨ20年度最後の追加補正予算（雇用対策、定額給付金など29億円）の審議が残っています。
昨日の総括質疑で私は、①苫東地域での市有地（防風保安林）での畑（ブロッコリーなど）展開の疑惑②事務処理不手際の契約内容③予算編成のあり方④「財政安全宣言」を記述した市長の施政方針について－４点とりあげました。
残念ですが、このブログで全ては紹介できませんので、別の機会を見ながら紹介します。今日は、「財政安全宣言」について私の考え方を書き込みます。
市長は、施政方針で「1年でも早く青信号に近い黄色信号に改善し、財政安全宣言を市民の皆さんに発信できるよう、全力を尽くしてまいります」と述べました。施政方針は１年間を見据えての方針であり、その具体策が予算化されています。ところが、「財政安全宣言」を発信する指標は何も示していません。私は、「国や道から補助金を貰っている一自治体の首長が『軽々』に『財政安全宣言』を語るべきではない」と指摘しました。「安全宣言」は災害など客観的に科学的根拠が把握出来るようなものは可能です。残念ながら、地方自治体の財政は、国の地方財政政策(例:三位一体改革、国の補正対策など)、経済情勢、企業・人口の動向、行政需要の変化などに常に影響されています。4年前に新潟県の泉田知事が「今後、県は財政再建団体に転落しない」＝「財政安全宣言」した例がありますが、県議会でさまざま論議になり、その後の状況変化によって、「安全宣言」が有名無実化しています。全国的には「財政非常事態宣言」・「財政危機宣言」を訴える自治体の方が圧倒的に多いのが現実であり、市も「財政健全化計画」を「まちかどミーティング」で説明しています。今回の「財政安全宣言」の記述には、与野党問わず、さらに職員（幹部）のなかにも異論・疑問が出ています。質問のなかで明らかになったのは、「いつの時点て宣言できるレベルをどこにおくかという判断材料（指標）は持ち得ていない。これは私の思いである」と述べていました。
施政方針に記述するのなら、責任の持てる判断材料を持って、市民に発信することが市政の舵取りを担う「市長の重み」と考えるのは私の誤った（偏った）考え方でしょうか。