午前９時頃、市役所に行くと市役所前で「ノボリ」をたて、演説している方々がいました。配布しているチラシを見ると「幸福実現党」（幸福の科学：支持母体）と言う聞いた事のない政党でした。
早速、インターネットで検索すると今月２５日に結党ほやほやで、「次期、衆院選の３００少選挙区と比例代表１１ブロックのすべてに候補者を擁立する」との記述がありました。受け取った「チラシ」には「夢は大きいほうがいい。理想は必ず実現する」と言う「幸福の科学」らしいキャッチフレーズ。政策らしいものが掲載され①いじめ追放！学力アップの公教育！②憲法改正！核のない世界へ！－と明記していますが、一見フレーズ受けはするかもしれませんが、「核のない世界平和を実現」には宗教的寛容の精神で世界の民族紛争を調停すると。まるで「宗教団体」そのものを全面に打ち出しているように見えます。でも、憲法第２０条「信教の自由と政教分離原則」については見解が書いていません。「幸福の科学」と言えば、先の千葉知事選で「無所属？」＝「自民党支部長」で当選した森田健作氏が全面的支援を受けたことが２７日付けで表明しています。
新しい政党が出ることは民主主義の原点から見れば問題はありません。誰でも立候補できる環境づくりこそ必要です。でも、いま国会議員の定数削減問題を自民・民主両党が競い合っています。もともと、衆院選は中選挙区でした。選挙制度を改悪して、小選挙区（一人区）３００議席と１１ブロックの比例代表選挙（１８０議席）になっていますが、もっとも民意が反映するのが比例代表選挙。自民・民主の議員定数削減は、その「比例代表」の定数を削減するという中身です。私は、「民主主義を根底から覆すもの」と考えます。仮に、その論法が強行されれば少数政党の排除となります。
現在、国会には自民党・民主党・公明党・共産党・社民党・国民新党などの政党がありますが、「小選挙区」は「少ない得票（１位であれば）で議席を獲得」いわば、大きな政党が有利な仕組みとなっています。「比例代表」議席を削減することは、極端な言い方ですが、米国のような「民主党」・「共和党」と言う２大政党の政権選択を日本に導入しよう、と言う考え方なのでしょうか。
国会議員の削減の理由付けに「政治（政党・議員）が率先して身を削ることが、経費削減となる」論法ですが、「身を削るのなら税金のムダ使いである『政党助成金』（国民一人当たり２５０円／年）をなくすことが最優先」と私は考えます。これを温存し、企業・団体献金も受け取り、そして逆に民意を反映させない」内容であれば「２重の誤り」と私は考えます。
赤字国債を増やすバラマキ補正予算が通過しました。総選挙後に、そのつけとして増税（消費税）が待っています。企業・団体献金はダンマリ、そして増税と民意削減では「いくら国民の目線！」を強調しても国民に広がっている政治不信は回復しない、と私は考えます。