曇りがちとは言え、雨に当たらず今朝も後援会（６人）の人たちと一緒に街頭宣伝を行いました。夏休み期間中だけに、「おはようございます」という元気な子どもたちと会えないのが残念ですが、ドライバーからの反応は日々強く感じてきました。総選挙の投票日まであと1ヶ月だけに、各党も街頭演説や街宣車で政策を訴える姿が目立ってきました。
各党のマニフェスト（政権公約）が発表されるなか、ある市民から「高速道路料金の無料化やガソリン税の暫定税率廃止もいいけど、その財源はどうなるの？渡辺さんはどのように考えていますか？」と言う電話がありました。確かに、以前も
書きましたが「ＥＴＣ搭載車」は土日・祝日は1.000円になりましたが、私のように「未搭載車」には何らメリットはないだけに、一見平等性がある、と思います。しかし、高速道路の基本は利用者の利用料で借金（旧道路公団）を返すことになっていました。いま、無料化するとその借金は全国民が負担することになります。無料化すると１兆３千億円が必要となります。私は「そのお金を使うのなら、自民・公明政権でズタズタ（低福祉高負担）にされた福祉・教育に優先的に使う方が公平・平等と思います」と答えました。また、ガソリン代が値上げ傾向にあるだけに、ガソリン税の暫定税率の廃止を期待する声もありますが、それによって２兆５千億円の税収がなくなります。いま、道路特定財源（道路整備に限定）がありますが、それを一般財源化（自由に使えるように）することで、暫定税率をなくすことも出来ます。ただ、ガソリン税は他国と比較しても低い税率だけに緊急性があるか否かが問題です。高速道路料金無料化、ガソリン税などの暫定税率の廃止で一番喜ぶのは自動車産業と大手流通業者ではないか、と思います。お盆を前後に高速道路の渋滞が予想されています。一方で、環境問題が深刻です。異常気象の原因はＣｏ2などによる温暖化が要因です。「エコ」化は喫緊の政治課題です。ひとつの政策によって、環境破壊を促進するようなことは良く考えなければならない、と私は思います。
前出の市民に「３兆８千億円を国民負担するのなら、環境対策や福祉・教育など生活に役立つ税金の使い方が良いのでは・・・」と答えました。電話をくれた方は納得してくれましたが、みなさんなら、どう考えますか？