東日本大震災発生から今日で２ヶ月を迎えました。被災地では、がれきの撤去や仮設住宅の建設など復興への歩みが始まっています。ＴＶ放映では、全国から被災者救援・復興支援ボランティアの活動が報道されていますが、その活動に参加されている方々（市職員の方々の救援活動も含め）に敬意を表します。
一方で、福島原発事故による被災者の方々の一時帰宅（２０㌔圏域：警戒区域）が行われていますが、今なお避難所暮らしを強いられている方々の心情を考えると怒りを感じます。
昨日の菅首相の記者会見を聞いて、「自民党政権時の“エネルギー基本計画”と新増設計画（民主党政権）は白紙に戻し議論する必要がある」と述べ、太陽光や風力など再生可能な自然エネルギーと、省エネ社会をめざす意向を示したことは大歓迎です。
小さいことですが、昨日電気料の請求書が玄関に投函されていました。何気なく、昨年同月と比較すると請求金額が半減していました。確かに、次男と母が同居していないとは言え、こんなに違いがあるのか？と省エネ対策の重要性を考えさせられました。
さて、仙台（若林区）で被災された方が親元に戻って来ました。「何とか、苫小牧で仕事が見つかりました・・・」との朗報にほっとしました。
避難所生活を強いられている被災者は、いまも約１２万人いるとのこと。災害救助法の定めによる食費一般基準（一人当たり１日１．０１０円）は本当に補償されているのか？と疑問に感じます。被災された児童・生徒が通う学校が不足し、その応急対策として学校の体育館をいくつもの仕切で教室をつくり勉強している子どもたちの映像を目にしました。当然、学校給食は、対応出来ないため“おにぎり”、“パン”などでした。成長盛りの子どもたちの健康を考えると不安です。
東京電力の責任は当然ですが、原子力政策を国策として進めてきた政府の責任は重大です。何度も書き込みしていますが、何故すぐにでも出来る“政党助成金”（約３１４億円）を被災者救援・復興に！と出来ないのか？財源を確保できないのなら、政党・政治家が責任ある対応をすべき。それも救援・復興の第１歩になりますが、みなさんはどう考えますか。