午後から会派の議員控え室で勉強会をしていたら、「寝る家がない・・・」と“ホームレス”の方が駆け込んできました。すぐに“生活と健康を守る会”と連携して緊急事態は解決しましたが、“寒の入り”という厳しい自然環境のなかだけに“ホームレス”状態にいる方は大変な思いで毎日の生活に不安を感じていると思います。生活相談を受けていると、困窮の要因には「突然のリストラ、倒産などで働くことが出来ず・・・」、「病気で療養していたが、これ以上は無理と“解雇”宣告された」など働く場を失った方々の声です。安倍政権は“自立・自助”の名の下で社会保障の改悪を進めています。
その第１の狙いは、生活保護の基準を引き下げることです。すでに、厚労省の社会保障審議会「生活保護基準部会」（１／１６）は、生活保護基準の見直しを求める報告書を発表しています。
生活保護バッシングは“税と社会保障の一体改革”を強行する世論誘導に利用しています。このまま社会保障を維持していくのは困難。だから消費税増税が必要との論法です。（増税の手法ですネ！）
小泉元首相が厚労省大臣の時の国会答弁を思い出します。「現状の年金額を維持してほしいと言うのであれば、掛け金を値上げしなければ・・・。それがいやなら、年金の支給年齢を遅らせなければならない」と６０歳支給（厚生年金など）を段階的に現行の６５歳に引き上げた例が物語っています。
その方が総理大臣になったとたんに、規制緩和を打ち上げ（新自由主義）、日本の経済をダメにしてしまいました。もっと酷いことを安倍政権が狙っています。憲法を変えようという動きが加速しています。注意することは憲法９条と２５条ですネ！
こうしたなか、昨年の暮れの師走議会で旭川市議会が、「生活保護基準の護持を求める」意見書を賛成多数で可決しました。その全文を紹介します。
厚生労働省の第11回社会保障審議会生活保護基準部会が11月9日に開かれ、生活保護基準の引き下げに向けた検討を本格化させた。
生活保護基準は、日本国憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する極めて重要な基準である。ナショナルミニマムとしての生活保護基準の引き下げは、格差、貧困を一層拡大させ、国民生活に重大な影響を及ぼす。最低賃金は生活保護を下回らないようにすることが法律で定められており、基準額の引き下げは、最低賃金の引き上げにブレーキをかけるとともに、引き下げにつながりかねない。基準額は、住民税非課税限度額とも連動しているため、基準額が引き下がれば、これまで非課税だった低所得者にも課税されることになる。
このことは、保育料、国民健康保険料、介護保険料の基準などにも影響し、負担が増加する人が生まれるとともに、就学援助が打ち切られ、多数の子育て世代に影響する。国民の命を守る生活保護基準の引き下げは、生活保護制度を利用している人々の生活を根底から破壊するばかりでなく、国民生活全般に影響を及ぼすことは必至である。
よって、政府においては、現在の生活保護基準を護持するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月26日 旭川市議会