悲劇を繰り返すな！オスプレイ配備に反対！

　また（雪が）降り出してきましたネ！窓越しから見ると北風によって“暴風雪”になりつつあります。（除雪しないように止んで！と祈りたい心境です）

　書き込みしている時間中に青空が見えてきましたので一安心！すでに今年度の雪氷対策費（除雪費）は予算超過しているだけに、２月の補正が必要とのことです。（今年は“備考資金”に積むのは難しくなりました！）

　今日は、午後から毎年参加している“身体障碍者福祉連合会の新年交礼会”にいきます。そのあと、友人宅で“新年会？”と続きますので、午前中、家の掃除などで久々に働きました。（時間をかけた分綺麗になったような気がしますが？）

　さて、知人からメールが届きました。沖縄復帰４０年企画映画“ひまわり”～沖縄は忘れない　あの日の空を～映画「ひまわり」北海道上映実行委員会が主催するもの です。既に、試写会（１／１６）は行われましたが、札幌プラザ２．５（狸小路５丁目：旧東宝プラザ）で３月１６日～２２日の１週間（１日４回）上映します。この映画は、１９５９年６月３０日午前１０時４０分、沖縄県石川市（現在のうるま市）にある宮森小学校に米空軍嘉手納基地所属のＦ１００戦闘機が墜落して同校の校舎に激突。ジェット燃料で校舎は炎上しました。児童１１人、住民６人、後遺症をあわせて１８人が死亡した最悪の大惨事でした。

　この実際の事件を元に「ひまわり」の作品が出来ました。

　こうした事故を繰り返してはならない。だからこそ、沖縄県民は墜落が相次ぐ欠陥機オスプレイ（オチプレイが正しい呼び方では）の配備に怒りをあらわにしています。

　後に明らかになった米軍の資料では、墜落事故は「整備不良」が原因とのこと。明らかな“人的ミス”です。この間の“オスプレイ”の墜落事故も“人的ミス”です。５４年前の教訓を本当に生かすならば、“オスプレイ”の配備は絶対に許せません。ぜひ、映画を見て考えてほしい、と思います。

桜宮高校の正常化と入試実施を求める緊急要請を！

　今日から大学のセンター試験（明日まで）がはじまりましたネ！今年の受験生は５７３，３４４人（前年より１７，８０７人増）とニュースで聞きました。受験生はもちろんのこと、受験生を抱えている親の気持ちを考えると、その心境は理解出来ます。（２年前に経験していますから）

インフルエンザ、悪天候など予期せぬ問題もありますが、（受験生のみなさん）体調管理にも気をつけて最後まで諦めずに頑張ってください。

さて、大阪市立桜宮高校で起きたバスケットボール部顧問の体罰による２年生キャプテンの自殺の報道に大きな悲しみと衝撃、そして“いのち”を奪った体罰は絶対に許すことは出来ません。それだけに、事態の徹底究明と体罰を許さない教職員の一致した取り組みが早急に求められています。

友人から緊急メールが届きました。その内容を見て驚きました。

・・・この事件を機に記者会見した橋下徹市長は、「バレー部とバスケット部に対し無期限の活動停止」を主張し、「間近に迫った同校体育系２科（定員１２０人）の入学試験を中止し、さらに、同校体育系クラブ活動の顧問については、４月１日から絶対に総入れ替えにし、もし残っていた場合はその体育教師分の人件費は執行しない。校長・教頭も含め異動は絶対条件・・・」と市教委に対し強硬に迫っているようです。

メールを読んで、自ら公言している「独裁者」らしい絶対に許されぬ学校教育への政治介入と受け止めました。

この件について、大阪市立中学校校長会は１７日、“入試を行うように求める”緊急要望書を長谷川恵一教育委員長に提出したのは当然の行動と評価します。

要望書には、「この時期に入試要項を変更することは生徒・保護者に不安と動揺を与えることになり、その影響は非常に大きい」と明記しています。

友人のメールには、「生徒たちの学ぶ権利を奪うこのような暴挙はとうてい許す訳にはいきません。」と書き込みされています。

この事態を受け、大阪市教委は１月２１日（月）午後４時から開催予定の会議で“入試の実施”の最終判断を行う、とのことです。

時間はあと今日を含め３日間しかありません。桜宮高校の正常化と入試実施を求める要請をしてください。

私は、いま大阪市政策企画室市民情報部広報担当宛にＦＡＸ（０６－６２０８－９９９９）を送信しました。みなさんもご協力を！

大阪市ＨＰアドレスはhttps://sc.city.osaka.lg.jp/mail/opinion.cgi　です。

追伸：ＦＡＸ送信しましたが受信拒否されましたので、大阪市のＨＰの意見メールに送信しました。

生活保護制度の改悪！

　午後から会派の議員控え室で勉強会をしていたら、「寝る家がない・・・」と“ホームレス”の方が駆け込んできました。すぐに“生活と健康を守る会”と連携して緊急事態は解決しましたが、“寒の入り”という厳しい自然環境のなかだけに“ホームレス”状態にいる方は大変な思いで毎日の生活に不安を感じていると思います。生活相談を受けていると、困窮の要因には「突然のリストラ、倒産などで働くことが出来ず・・・」、「病気で療養していたが、これ以上は無理と“解雇”宣告された」など働く場を失った方々の声です。安倍政権は“自立・自助”の名の下で社会保障の改悪を進めています。

その第１の狙いは、生活保護の基準を引き下げることです。すでに、厚労省の社会保障審議会「生活保護基準部会」（１／１６）は、生活保護基準の見直しを求める報告書を発表しています。

生活保護バッシングは“税と社会保障の一体改革”を強行する世論誘導に利用しています。このまま社会保障を維持していくのは困難。だから消費税増税が必要との論法です。（増税の手法ですネ！）

小泉元首相が厚労省大臣の時の国会答弁を思い出します。「現状の年金額を維持してほしいと言うのであれば、掛け金を値上げしなければ・・・。それがいやなら、年金の支給年齢を遅らせなければならない」と６０歳支給（厚生年金など）を段階的に現行の６５歳に引き上げた例が物語っています。

その方が総理大臣になったとたんに、規制緩和を打ち上げ（新自由主義）、日本の経済をダメにしてしまいました。もっと酷いことを安倍政権が狙っています。憲法を変えようという動きが加速しています。注意することは憲法９条と２５条ですネ！

　こうしたなか、昨年の暮れの師走議会で旭川市議会が、「生活保護基準の護持を求める」意見書を賛成多数で可決しました。その全文を紹介します。

厚生労働省の第11回社会保障審議会生活保護基準部会が11月9日に開かれ、生活保護基準の引き下げに向けた検討を本格化させた。

　生活保護基準は、日本国憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する極めて重要な基準である。ナショナルミニマムとしての生活保護基準の引き下げは、格差、貧困を一層拡大させ、国民生活に重大な影響を及ぼす。最低賃金は生活保護を下回らないようにすることが法律で定められており、基準額の引き下げは、最低賃金の引き上げにブレーキをかけるとともに、引き下げにつながりかねない。基準額は、住民税非課税限度額とも連動しているため、基準額が引き下がれば、これまで非課税だった低所得者にも課税されることになる。

このことは、保育料、国民健康保険料、介護保険料の基準などにも影響し、負担が増加する人が生まれるとともに、就学援助が打ち切られ、多数の子育て世代に影響する。国民の命を守る生活保護基準の引き下げは、生活保護制度を利用している人々の生活を根底から破壊するばかりでなく、国民生活全般に影響を及ぼすことは必至である。

よって、政府においては、現在の生活保護基準を護持するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月26日　旭川市議会

盛会でした！地区労連の旗びらき

　昨夜は、地区労連主催の“旗びらき”に参加してきました。今年は、過去に例がない岩倉博文市長と田村雄二議長が参加していました。（ご案内したので・・・）市政と労働組合との関係は連携が大事なことだけに、私個人としてはお互いに交流することは大事なことと思います。

　例年の通り、２次会に誘われて帰宅したのは０時を回っていました。現役労働者のみなさんは元気ですネ。

　その勢いで、「デフレ不況克服」のために春闘で賃上げを実現させましょう！

　賃上げに関わって手元にある資料を見て、改めて驚きました。ＯＥＣＤ統計、財務省「法人企業統計」の資料では、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、日本のうち、１９９７年を１００とすると、日本だけが賃金が減少しているのです。ドイツは１６５、アメリカ１５５、フランス１５０、ドイツ１３５に対し、日本は９０と１５ 年間賃金の下落です。（添付資料）

　以前にも書き込みましたが、「デフレ脱却」のために公共投資と金融緩和策をしても、肝心要の労働者の賃金が上がらなければ効果がないことが明らかです。

　そして、大事なことは約３５％と言われている非正規労働者の存在です。仕事は、正規職員並み以上なのに仕事でクタクタ、賃金は再賃制も守られていない、というところもあります。労働者の労働条件の改善も緊急課題です。

　国民の暮らし、雇用と仕事を守る政治が希望の持てる社会ですネ！

新成人おめでとう！

　息子に用事があって電話すると、「積雪で大変・・・」との話です。「そんなに降ったのかな」と思いましたが、全国高校サツカー決勝戦を見ようとTVを付けた途端に“国立競技場内の積雪量”で納得しました。

　道産子生まれ・育ちであっても、積雪量の少ない地域に行くと生活スタイルが変わるから転んだりすることも多いようですネ。私も、４年間東京での生活で（雪が降ったことを）何度か経験しましたが、“歩き方”だけは慎重だったことを思い出しました。

　今日は成人式ですが、新成人の数が“減少している”との報道に寂しさを感じますネ。なかでも、“政治意識”の調査に対し“７５％”が、興味がない・関心がない、との返答には正直驚きました。

　別に新成人の責任ではなく、いまの政治・政党の責任は重大ですネ。“政治不信”というキーワードを作り過ぎてしまって、“信頼回復”は当面望めないですネ。単に、景気対策だとか、若者対策だとか、の口約束では難しいと思います。現実に、今春まで就職先を探すため正月休みなしで頑張っている実態があります。「決して高望みしているわけではない。でも、生涯設計を考えて就職を決めたい・・・」など自分の将来を見据えて考えている子どもたちもいます。

　子どもから、「国民年金の手続きに関わる手紙が役所から来た」との連絡があった。大人になる最初の関門ですネ。「役所に行って、まだ学生なので・・・」と説明すれば、「２年間は免除される」ので教えてあげました。

　そんな私も、今年の８月を最後に国民年金の掛け金の支払いはなくなります。少ない年金とは言え、６５歳になれば全額貰えるのは確かですが、今年の新成人を含め“年金が貰える”なんて考えている若者は何割いるでしょうか？国民皆保険制度、国民皆年金制度、生活保護制度など憲法２５条に明記されている社会保障とは何か？ぜひ、勉強してほしいと思います！