東北大震災と通信インフラの整備

報道特集として、今日の朝に1年前の大震災に関してのテレビ番組が放映されていました。パネラーとしての参加者はソフトバンク社長の孫正義氏およびエネルギー関係の評論家２名でした。孫氏は、1年前の地震・津波・放射能被害の実写映像が映っている間中、目に大粒の涙を浮かべていました。「どうして、あの大震災でライフラインである通信ができなかったのか、事業者として罪の意識を感じる。」という発言がありましたが、この思いが原動力となって、国家規模の自然エネルギー発電の計画や通信インフラの整備や、100億円の寄付金や被災者支援へと精力的に活動しているのだな・・・と思いました。でも反面、これは、偽善者的な行為だとか売名行為だとか批判する向きもあって、経団連の中でも見解の相違がいろいろあって、一筋縄では事業や構想が展開できない状況の様相です。他の評論家２名も、そのような状況であるので、自然エネルギー発電は将来的には移行してもいいが、短期的にはかなり採算的、技術的に無理があると述べていました。

しかし、よく考えてみると、ソフトバンクも営利企業である限り、まさか慈善事業をやってるわけではないので、実際、政治的な駆け引きも含めて食うか食われるかの大勝負のキャンペーン的な効果を孫正義氏が狙っておらなきゃあ、膨大な支出ばかりで、収支決算で取り戻せないでしょうから・・・そういう意味で偽善者だとか感じさせるような露骨な行動に出てきたとしても、ある意味、企業家としては冷静に計算し尽された当然の行動であるわけです。かたや既存の原発の利益団体は、こういったテレビ番組に主席して賛成・応援してくれる評論家に拍手を送って、既得権益を必死に守ろうとしているのですから、自然エネルギー開発には、「時期尚早だ」といって水をさすのも、ある意味、当然の動きと言えるのではないでしょうか。

まあ、いずれの論が正しいのか誤っているのかという件については、このブログの趣旨ではないので措くとして、そういう先駆的な事業を展開していること自体が政府の目に留まって評価対象になったのかなと思います。・・・但し、これは私の個人的な勝手な想像の域を超えませんが・・・。

でも、総務省が予定する携帯電話向けの新たな電波割当900Mhzの帯域の割り当て先がソフトバンクモバイルになることが2月29日の総務省の電波監理審議会を経て決まったのは事実です。これで、結果的にはdocomoとauとsoftbankが同一条件で電波割り当てが決定して、より競争が激化することとなります。その結果として、消費者にとっては各キャリアの選択の幅が広がることになります。つまり、昨年来のdocomoの5回にわたる通信インフラ未整備による通信回線停止のような、「スマホを売るだけ売り尽くして、あとは責任をとらない」というような業務怠慢は政府から厳重注意を受けていることもあり、今回の競争激化も加わってきたので、今後は絶対にとはいえませんが、かなりの確率で発生しないだろうと予想されますので、結果的にはどの通信キャリアと契約しても非常時にもつながりやすくなる条件が整ったことになります。これは、auの携帯電話を所有している自分と自分の家族にとってもきっと好ましい状況になっていくことでしょう。