『過労自殺 第二版』

第4章では、今年成立した過労死等防止対策推進法（略称・過労死防止法）などの情勢の進展を踏まえ、過労自殺をなくすにはどうすればよいかについて、職場に時間的なゆとりを持たせることや精神的なゆとりを持たせることなど、いくつかの観点から提言を行っています。個人的には、「義理を欠くことの大切さ」を説いているのが興味深かったです。

　過労自殺はあってはならないというこの問題に対する著者の真摯（しんし）な姿勢が感じられるとともに、この問題は企業と働く側の双方で（それと社会とで）解決していかなければならない問題であるとの思いを改めて抱きました。本書では、元トリンプ・インターナショナル・ジャパン社長の吉越浩一郎氏の『「残業ゼロ」の仕事力』（2007年／日本能率協会マネジメントセンター）や株式会社ワークライフバランス社長の小室淑恵氏の『6時に帰る チーム術』（2008年／日本能率協会マネジメントセンター）などの著書からの肯定的な引用もあります。



人事パーソン要チェック！ 新刊ホンネ書評 - ［62］『過労自殺 第二版』

ＭＲＪ：５月２９日にも初飛行…国産初の小型ジェット機

ＭＲＪ：５月２９日にも初飛行…国産初の小型ジェット機

毎日新聞社説:雇用ルール変更 働く人のためになるか

日本社会に深く染み込んだ雇用慣行を改め、従業員の専門知識や技能を高める教育体制を構築するなど抜本的な改革がなければ成果主義賃金の良い面は発揮されず、弊害ばかりが出てくるだろう。

　今回の雇用ルール変更には、有給休暇の年５日消化の義務付け、月６０時間を超える残業代の割増率を２５％から５０％以上にする規定の中小企業への適用なども盛り込まれる。目先の成長を求めるよりも、政府はまずこうした労働者の生命や健康を守ることを重視すべきではないか。

　長時間労働による過労死や労災認定は過去最高水準にある。労基法は「労働者が人たるに値する生活を営むため」（第１条）にあることを忘れてはならない。

社説:雇用ルール変更　働く人のためになるか

＜成果型労働制度＞東京で反対集会

厚生労働省による成果型労働制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入決定を受け、過労死や労働問題に取り組む弁護士グループが１８日、導入に反対する緊急集会を東京都内で開いた。同制度は高収入であり、高度で専門的な仕事をする人を対象に１日８時間、週４０時間の労働時間規制から除外するもの。集会では過労死弁護団全国連絡会議の川人（かわひと）博弁護士が「長時間労働は残業代の不払いと一体。除外で残業代不払いが合法化されれば企業は安心して長時間労働を強化するだけだ」と訴えた。

　マタニティーハラスメントの問題に取り組む女性やＮＰＯ

毎日新聞

＜成果型労働制度＞東京で反対集会

パワハラで元根室署長処分＝大声で部下叱責―北海道警

察官室によると、警視は2013年3月に根室署長に着任。6月ごろから、複数の部下の男性職員らを「何やってるんだ」と大声で叱責するなど、パワハラ行為を繰り返した。昨年10月、監察官室に情報提供があり発覚した。


パワハラで元根室署長処分＝大声で部下叱責―北海道警