「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大

政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。
新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。

　対象者には、（1）年１０４日の休日（2）終業と始業の間に一定の休息（3）在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。

　改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を広げることも盛り込んだ。これまでは企業の経営計画をつくる働き手らに限っていたが、「課題解決型の営業」や「工場の品質管理」業務も対象にする。

　厚生労働省によると、企画業務型の裁量労働制で働く人は推計で約１１万人いる。労働時間は１日８時間までが原則だが、制度をとりいれている事業場の４５・２％で実労働時間が１日１２時間を超える働き手がいる。対象の拡大で、働きすぎの人が増えるおそれがある。


「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大

知らないと損をする「お金と法律」の話 第2回 裁量労働制の場合、残業代ってどうなるの?

連載コラム『知らないと損をする「お金と法律」の話』では、アディーレ法律事務所の法律専門家が、具体的な相談事例をもとに、「お金」が絡む法的問題について解説します。

【相談内容】
出版関係の仕事をしています。私の会社では2年前から裁量労働制が導入されました。私は取材先との関係で朝9時から出勤していますが、私の職務上、上司の取材に同席することも多く、取材先との打ち合わせを、突然上司が夜の9時以降に入れることも珍しくありません。そのため、自分の職務はすでに終わっているにも関わらず、上司の都合に合わせなければなりません。いくら裁量労働制といってもこれは残業になるのではないでしょうか?

裁量労働制になると、どういった場合でも残業代はもらえないのでしょうか?

【プロからの回答です】

○裁量労働制のメリット、デメリットは?

裁量労働制をとる会社は最近増えていますよね。裁量労働制を採用するには一定の条件をクリアする必要がありますが、この会社は条件を満たしていることを前提に解説いたします。

そもそも、裁量労働制とは、一定の業務につく労働者について、実際の労働時間とは関係なく、労使(労働者と使用者)であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度で、基本的に時間外労働という概念がありません。また、裁量労働制には、専門的な職種の労働者に関する「専門業務型」と、経営の中枢部門で企画・立案・調査・分析業務に従事する労働者に関する「企画業務型」があります。

裁量労働制のメリットは、勤務時間帯が固定されないので

知らないと損をする「お金と法律」の話 第2回 裁量労働制の場合、残業代ってどうなるの? "未払い残業代"って発生するの?

ユニクロ:再び問われるグローバル企業の責任: 今度はカンボジア労働者が過酷労働を告発

ユニクロ:再び問われるグローバル企業の責任: 今度はカンボジア労働者が過酷労働を告発

「残業未払い」と気仙沼市長を職員が提訴

残業代の一部が支払われていないとして、気仙沼市の職員が1日までに、菅原茂市長に未払い賃金約396万円の支払いなどを求める訴えを仙台地裁に起こした。


　　訴えによると、職員は2011年3月～14年12月、正規の労働時間より長く勤務。職員側の訴えを受理した宮城県人事委員会は12年3月、「支給すべきだ」と判断し市に通知したが、その後も未払いだという。


　　菅原市長は「訴状の内容を精査し


「残業未払い」と気仙沼市長を職員が提訴

アディーレ法律事務所、"残業代請求の完全成功報酬制"キャンペーンを延長

アディーレ法律事務所は1日、2015年2月に開始した、残業代の請求依頼で弁護士費用を完全成功報酬制とするキャンペーンを4月30日まで延長すると発表した。

同キャンペーンでは、期間中に残業代の請求や不当解雇で依頼した場合、会社から金銭を獲得できるまでは、弁護士費用を請求しない。相談料や着手金はもちろん、依頼中の実費、労働審判や裁判に移行した際の追加着手金も全て無料となる。受付は電話または特設ページまで。

アディーレ法律事務所では、労働トラブルの専門チームを結成し、残業代の請求や不当解雇といった様々な相談に対応してきた。また、「会社から受けた不当な仕打ちに泣き寝入りしないでほしい」との想いから、弁護士に相談・依頼しやすい環境づくりに取り組んでおり、2015年2月には、残業代の請求依頼で弁護士費用を完全成功報酬制とするキャンペーンを開始。以来、多数の依頼を受けていることから、3月

アディーレ法律事務所、"残業代請求の完全成功報酬制"キャンペーンを延長