ダンダリン（労働基準監督官）の７割超が「残業代ゼロ」導入で「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」

ダンダリン（労働基準監督官）の「監督指導の根拠を失うことにもつながる」

アンケートは、現場で働く労働基準監督官約２０００人を対象に昨年１１月に実施し、１３７０人から回答を得た。それによるとホワイトカラー・エグゼンプションの導入に「賛成」は１３．３％、「反対」は５３．６％、「どちらとも言えない」が３３．１％で、反対が半数を超えた。同制度の導入による影響については、「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」が７３．４％、「長時間労働が抑制され効率的な働き方が広がる」は４．２％、「わからない」が２２・４％で、懐疑的な立場が多数を占めた。東京都内の監督署に勤務する監督官は、毎日新聞の取材に「残業に対する企業の意識を変えないまま労働時間の規制から除外したら、残業させ放題になる」と制度を批判する。北関東の監督官は「労働時間の規制は労働者を守るための基本。それを除外することは、監督指導の根拠を失うことにもつながる」と指摘した。

出典:毎日新聞４月３日付＜残業代ゼロ＞労働基準監督官の過半数「反対」

ダンダリン（労働基準監督官）の７割超が「残業代ゼロ」導入で「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」

＜非正規社員＞不本意就労３３１万人

有効求人倍率（１．０９倍）がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も４年連続減少している。安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。

「正社員にする」。企業や学校の送迎運転を請け負う会社で契約社員として働く福岡県内の３０代の男性は昨年、上司からそう言われた。２歳上の交際相手との結婚に踏み切るきっかけになった。しかし、その後「約束した」上司は異動。正社員の話は宙に浮いたままだ。

　かつては運送会社に正社員で勤めたが、過労で倒れるなどして退職。その後、契約社員で勤めた別の会社ではガソリン高騰が経営を直撃して契約を打ち切られた。今の仕事は体を壊さずに運転手経験も生かせると選んだ。だが企業や学校の休みが多い月には出勤日が減るため収入は不安定だ。月２０万円を割り込まないよう、手当がつく遅番を意識的に増やしている。

　近く結婚式を控える男性は「子供ができてもやっていけるのだろうか。年金とか後々を考えると正社員がいいよなと思う」と語った。

　総務省の労働力調査によると、２０１４年の非正規労働者は１９６２万人で５年連続の増加となった。１０年前の０４年に比べると４００万人も増えている。一方、正規労働者は３２７８万人で７年連続の減少。０４年に比べると１３０万人少なくなった。

　１４年の非正規労働者約１９６２万人の働き方を選んだ理由は「都合良い時間に働ける」（２５．２％）▽「家計の補助・学費を得たい」（２１．４％）－－など自発的な理由が挙がる一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という、望んで非正規に就いたわけではない不本意層が約３３１万人いた。特に、働き盛りの２５～４４歳の男性非正規では不本意層が４割を占める。

　１４年の有効求人倍率（１．０９倍）はバブル期以来の高水準で、完全失業率（３．６％）も４年連続で好転。だが、不安定な非正規層に支えられた雇用指標の「改善」に、専修大の高橋祐吉教授（労働経済学）は「良い仕事があったら変わりたいと考える不本意な労働者は『隠れた失業者』とも言える。そうした労働力に頼ったビジネスモデルが定着しても、社会の安定は生まれない」と懐疑的だ。

　政府は今国会で労働者派遣法の改正案成立を目指している。現在は一部の専門職を除き、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間を最長３年に制限しているが、労働者を入れ替えれば継続的に雇えるようになる内容だ。人件費を削りたい経営側に都合良く利用される懸念も指摘されている。人口も減少する中、高橋教授は「疲弊して将来設計を描けない働き方を広げるような成長戦略

＜非正規社員＞不本意就労３３１万人

6人に1人が貧困という日本の不都合な真実 誰しもが安定から簡単に滑り落ちる

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が記した『21世紀の資本』。ピケティ氏は欧米を中心に一部の富裕層がさらにリッチになる格差の構造をあぶりだした。一方、現在の日本で問題視される格差は大衆層の貧困化だ。

　2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分(2012年は122万円)未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。

　「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。

　貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていく。

　「まさかこんなことになるなんて……」

　50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実した生活を送っていた。ところが、現在の年収は約300万円と4分の1に。一時は生活保護の申請に足を運ぶなど、生活に困窮していた。彼の身に一体何が起こったのか。


6人に1人が貧困という日本の不都合な真実 誰しもが安定から簡単に滑り落ちる