名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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ソニーは、なぜ延々とリストラを続けるのか 「切り捨てSONY」で描きたかったこと ください(必須)

2015-04-20 | 労働ニュース
苦しくてもその仕事に目的や意味があれば、人は耐えることができる。残業や徹夜続きでも、サラリーマンは何とか我慢して生きていくものだし、時には、「楽しくてたまらない」という者も現れる。

 では、「ここで君にはやるべき仕事はない。辞めるまで給料は出す」と上司に告げられたらどうだろうか。

 「頑張る必要はない。努力するとしたら、この会社を出ていく努力だよ」と。

 「リストラ部屋」の人々はそんな通告を受けて、「キャリア開発室」という名の部屋に収容されている。表向きは「社員がスキルアップや求職活動のために通う部署」と説明されていたが、実際は仕事だけでなく働く意味や目的を奪われ、会社から出ていくことを期待されている面々だ。

 そんな彼らを訪ね、聞き取りを始めたのは2012年秋のことである。


 「わが社はリストラをしない」
ソニーの友人たちが次々にリストラの対象になっていくのを見て、私は不思議に思っていた。ソニーは、創業者の一人である盛田昭夫氏が、「わが社はリストラをしない」という趣旨の宣言をしていた会社だったからだ。

 これは近著『切り捨てSONYリストラ部屋は何を奪ったか』にも記したことだが、志の高い大企業経営者が従業員に寄り添う時代があったこと、そして後継者はその創業者が亡くなると、時として十分な説明もなく終身雇用の方針を大転換することを思い起こしていただきたいので、あえてここにも書く。

 盛田氏は欧米の経営者を前に、しばしば「経営者はレイオフの権利があるか」と訴えた。その講演の一部を、彼の著書『21世紀へ』(WAC)から引く。

 「あなた方は、不景気になるとすぐレイオフをする。しかし景気がいいときは、あなた方の判断で、工場や生産を拡大しようと思って人を雇うんでしょう。つまり、儲けようと思って人を雇う。それなのに、景気が悪くなると、お前はクビだという。いったい、経営者にそんな権利があるのだろうか。だいたい不景気は労働者が持ってきたものではない。なんで労働者だけが、不景気の被害を受けなければならんのだ。むしろ、経営者がその責任を負うべきであって、労働者をクビにして損害を回避しようとするのは勝手すぎるように思える。われわれ日本の経営者は、会社を運命共同体だと思っている。だから、いったん人を雇えば、たとえ利益が減っても経営者の責任において雇い続けようとする。経営者も社員も一体となって、不景気を乗り切ろうと努力する。これが日本の精神なのだ」

 これは2000年に、石原慎太郎氏や小林陽太郎元経済同友会代表幹事、キッシンジャー元米国務長官の推薦を受けて出版された本だ。小林氏はその後、ソニーの取締役会議長にも就いている。

 だが、そのソニーは出版の前年の1999年3月から現在まで計6回、公表されただけで計約8万人の従業員を削減している。

 若い新聞記者や忘れっぽい記者はリストラに寛容だが、少し前までは日本経済新聞でさえ、無計画な採用の末、人減らしに狂奔する大企業の姿勢を厳しく批判していたのだ。


 なぜ、17年間も延々とリストラを続けるのか


 ソニーは「理想工場」を目指した会社として知られている。普通の感覚ならば、そんな会社がなぜ、17年間も延々とリストラを続けるのか、後継者たちは何をしていたのか、最近の経営陣が厳しいリストラの一方でどうして巨額の報酬を取れるのか、疑問に思わない者はいないのではないか。

 リストラの渦に巻き込まれた中には以前、ソニー広報部からも「ソニースピリッツを持ったエンジニア」と紹介され、私自身が取材した社員も含まれている。「リストラをしない」はずの会社で、その会社のお墨付きを受けたエンジニアたちが早期退社していくのを見て、「なぜだ?」と問いかけをしない記者はいないに違いない。

 ほかにも私を取材へと引き寄せたことがある。

 私は、リストラ部屋の取材を始める前に、「辞めても幸せ」という、今から考えると何とも曖昧なテーマで、ソニーの元サラリーマンたちを取材していた。

 会社を辞めてなお、「私は幸せに生きている」という元サラリーマンたちに、「あなたは会社のなかで何を支えに生き、組織を離れた後、本当に幸せに暮らしているのか」と聞き歩いていたのだった。ソニーを選んだのは、そこに友人が多く、実際に「辞めても幸せ」と答える人が多かったからだ。

 そのうちに、彼らのトップだった人物にも聞いておかねばならないと思い、2012年9月、ソニーの6代目社長だった出井


ソニーは、なぜ延々とリストラを続けるのか 「切り捨てSONY」で描きたかったこと
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すき家の店員が「もう無理です」と倒れていた? 大きな話題に

2015-04-20 | 労働ニュース
昼飯にすき家高円寺店に行ったら、店内全ての席に食べ終わった食器が放置されてて、ワンオペで忙しいのかなと思い、別に急いでないから気長に待ってたら…厨房から店員の「もう無理です…!うう」という悲鳴のような声が…何事かと思い中を覗いたら店員さんが倒れてた、ずっと忙しくて限界とのこと。

と、店員さんに限界がきて倒れてしまっていたとのこと。翌20日15時の段階で9000件以上リツイートされていた。ツイート主さんは、倒れた店員さんを放っておくわけにはいかないということで、新しい店員が来るまでいろいろと助けて対応していたようである。

参考:「もう無理です…!うう」 すき家の店員さんが倒れていた
http://cureco.jp/view/294

ツイート主は、“すき家”のゼンショーホールディングス・小川賢太郎会長が4月8日に行った労働環境改善に関しての会見動画を引用。

【ノーカット】「すき家」運営のゼンショー小川賢太郎会長 記者会見(2015.4.8)
https://www.youtube.com/watch?v=Wy7qBY_AqGQ[リンク]


この会見の僅か10日しか経ってない。ありえないわ…

ともツイートしていた。

従業員にとっての「すき家の春」は、まだ遠いのであろうか。


すき家で「もう無理です…!うう」という悲鳴 店員さんが倒れていたというツイートが話題に
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赤字でも報酬14億で国内最高、あの社長の大暴走 後継者選びことごとく失敗で居座る

2015-04-20 | 労働ニュース
「社長公募」で世間を驚かせた経営者が、再び経済界に話題を提供している。キーセットなど自動車の電装部品を手がけるユーシンの田邊耕二会長兼社長の2014年11月期報酬総額が、14億500万円に上り、役員報酬額の歴代トップに躍り出たことが明らかとなったのだ。

 上場企業は10年3月期から「役員報酬1億円以上」の高額報酬者を開示している。東京商工リサーチによると、これまでのトップはカシオ計算機の樫尾俊雄元会長の13億3300万円(12年3月期)だったが、田邊氏はこれを7200万円ほど上回った。ちなみに樫尾氏は退職慰労金だったが、田邊氏は基本報酬と賞与のみである。

 ユーシンの14年11月期の取締役9人(社外取締役を除く)の役員報酬額は15億9600万円。内訳は基本報酬が8億9800万円、賞与が6億9800万円。田邊氏の基本報酬は7億7500万円、賞与が6億3000万円。田邊氏の占有率は基本報酬が86%、賞与が90%と文字通り独り占めの状態だ。残り8人の取締役の役員報酬は一人平均2300万円。田邊氏の役員報酬は他の役員の61倍、従業員(平均給与586万円)の239倍に相当する。

 ユーシンは14年11月期、4億3300万円の最終赤字である。前期の最終黒字はわずか4億円で、その前期は15億3700万円の最終赤字だった。赤字企業であるにもかかわらず、田邊氏の役員報酬は右肩上がりで急増した。12年11月期の役員報酬は前期比3.4倍の4億6500万円、翌期は1.8倍の8億3400万円。そして14年同期が1.7倍の14億500万円だ。

 有価証券報告書には、「取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度内において、会社業績等を勘案し、取締役会で決定しております」と書かれている。果たして取締役会がきちんと機能しているのか、疑問の声が上がってもおかしくないといえよう。

 なぜ、赤字企業の経営者が、全上場企業の中で歴代最高の超高額報酬を得ることができるのか。メインバンクは三井住友銀行、監査法人はトーマツ。三井住友銀行は93万株を保有する、実質第5位の大株主でもある。筆頭株主は自社保有の16.4%、取引行の三菱東京UFJ銀行は同9位(66万株を保有)の大株主だ。三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行の責任を問う声も多い。

●社長公募に2度失敗

 田邊氏はユーシンの2代目社長で現在81歳。


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私たちの賃金、実は下がっていた?

2015-04-20 | 労働ニュース
 昨年は何とか横ばいで推移したと思われていたわたしたちの給与が、実はマイナスになっていたことが明らかとなりました。今年2月に発表された毎月勤労統計の改定が行われ、過去に遡って数値が修正されたのですが、2014年の給与は下方修正となり、結局、前年比0.4%の減少でした。昨年は賃上げが行われ、給与が増加することが期待されていたのですが、全体的には効果がなかったようです。

 今年2月に発表された2014年の所定内給与は24万1338円で前年比横ばいという結果でした。昨年は、政府が企業に対して異例の賃上げ要求を行い、大手企業を中心に春闘では2%以上の賃上げが実現しています。これはあくまで大企業だけですが、現実に賃上げに踏み切る企業が増えてきたのは事実ですから、これが全体の賃金上昇につながることが期待されていました。結果は横ばいだったのですが、今年の春闘においても引き続き賃上げが実現すれば、いよいよ全体の賃金上昇につながることを期待させる内容であったことは間違いありません。

 ところが、最新の統計では、この数字は前年比0.0%からマイナス0.4%に下方修正されてしまいました。つまり春闘で大幅な賃上げが行われたにも関わらず、全体の賃金はやはり低下していたのです。

 毎月勤労統計は、厚生労働省が数値を取りまとめているのですが、新しい企業の賃金を統計に反映させるため、おおよそ3年ごとに調査対象企業の入れ替えを行っています。対象企業を入れ替えた後、過去のデータも含めて、結果の修正が行われたのですが、そこで賃金がマイナスと計算されてしまったわけです。調査対象企業を入れ替えればこうした変化が発生してしまうのはやむを得ないことではありますが、2013年と2012年の数字も下方修正されていますので、2014年だけの問題ではなさそうです。やはり全体として賃金はまだ下がっていると解釈した方がよいでしょう。

 賃金が上がらないひとつの原因は非正規社員の増加と考えられます。2014年は2013年と比較して正社員の数が15万人減っていますが、非正規社員は56万人も増えています。非正規社員の給与は正社員より著しく低いですから、


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