七十七銀行津波訴訟で遺族敗訴企業の責任はどこまで問えるのか？

勤務中の万一の災害時、従業員の命は、企業にどこまで責任を持って守ってもらえるのか――。2011年の東日本大震災で宮城県女川町の七十七銀行女川支店の従業員が、指示された避難先の屋上から大津波に流され、12人が死亡・行方不明となったのは「銀行が安全配慮義務を怠った」からだとして、3人の従業員の遺族が計2億3500万円の損害賠償を求めていた22日の控訴審判決。仙台高裁の中山顕裕裁判長は、1審の判決を支持し、遺族たちの控訴を棄却。原告は、最高裁に上告する方針を明らかにした。今年2月の結審後、和解協議は不調に終わっていた。(加藤順子、池上正樹)

●　企業に従業員を守る義務はない？　 納得できない判決に遺族も怒り

　「津波がどんなに恐ろしいものなのか。どんなに危険なことなのかを考えれば、その場にとどまることなく、より安全な所に逃げる。高台に逃げるということは、津波避難の基本的な行動だと思っていた。納得できません。判決の理由も、理解できません。このままでは、息子も納得できませんよ」

　判決後の会見で、行員だった息子の田村健太さん(当時25歳)を亡くした遺族の弘美さんは、そう唇をかんだ。

　「津波が確実に来るとわかっていた七十七銀行女川支店において、屋上に避難するのか、近くの高台に避難するのかが、この裁判で問われていた。控訴審で、私たちは安全配慮義務について深く議論してきたが、判決ではすっぽり抜け落ちてしまった。いったい企業が負う安全配慮義務とはどういうものなのか。明確な判断がされていない」

　企業防災の道しるべになるような判決を求めてきた原告弁護団は、安全配慮義務の前提にある「予見可能性の対象となるべき

七十七銀行津波訴訟で遺族敗訴企業の責任はどこまで問えるのか？

退職理由1位は●●！ 職場のストレスが限界になる前に

新年度が始まり、新入社員の皆様、異動や転勤などで職場環境が変わった皆様も多いでしょう。今の職場で長く、楽しく働けるのか、と不安に思う方もいらっしゃるかもしれませんね。

厚生労働省の調査『平成25年若年者雇用実態調査の概況』（※1）の結果を見ると、退職理由の1位「労働時間・休日・休暇の条件が良くなかった」であり、続く2位が「人間関係が良くなかった」となっています。ちなみに3位が「賃金の条件が良くなかった」ですので、賃金より人間関係の方が影響が大きいと言えるでしょう。

なお、この「人間関係がよくなかった」という退職理由、女性だけに限ると1位になっていますので、男性より女性の方がより人間関係に重きを置いていることが推測できます。



■ 「心の電話相談」、一番多かった相談内容は？

独立行政法人労働者健康福祉機構が開設している「心の電話相談」では、専門のカウンセラーが職場における様々な相談をお受けするサービスを行っています。

平成23年度の相談内容（※2）の結果を見てみると、相談件数は29,209件で、職場に関する問題で最も多かったのは「上司との人間関係」、続いて「同僚との人間関係」「その他の人間関係」となっています。

この結果からも、職場では人間関係に悩んでいる人が多いことが分かります。筆者がカウンセリングを行う中でも、これらの悩みは常に上位にきています。



■ 人間関係に悩んだらすぐに相談しよう！

平成25年『労働安全衛生調査（実態調査）』の概況（※3）によると、現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は90.8%ですが、そのうち実際に相談した割合は75.8%にとどまります。

さらに、調査では相談した労働者を対象に「相談してどうなったか」についても


退職理由1位は●●！ 職場のストレスが限界になる前に

これってパワハラ？上司からの「休日禁酒命令」

■酔った上司の代行運転

質問者は、会社員の男性。休日の土曜日の夜、家でお酒を飲んでいると、午後10時過ぎに上司からの着信。恐る恐る電話に出ると、居酒屋でお酒を飲んでいる上司に「迎えに来て運転してほしい」と言われる。自分もお酒を飲んでいて運転できない旨を説明したが、上司は「お前はアホか！　上司が休日に酒飲んで、運転できなくなるから代行運転する可能性を頭にいれておけ！」と、怒られ一方的に電話を切られてしまう。

そして、月曜日。会社の朝礼でその上司が、土曜日のエピソードを披露。その後、上司に「休日禁酒命令」を出され、破ったら始末書とまで言われたそうだ。質問者は、「そんな、下らん命令は撤回させたいのですが、同族企業なので、その上司は社長の弟です。。。 上に訴えても無視されることは明白です。何か、撤回させる方法・いい案ありますでしょうか？」と、問いかける。それに対する回答は、


これってパワハラ？上司からの「休日禁酒命令」

6割強の人が経験している「職場トラブル」。その具体的な事例を紹介

日本法規情報　法律問題意識調査レポート　「職場トラブル意識調査」

日本法規情報株式会社
職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することについては、労働基準法の特別法である労働安全衛生法が定められていますが、現実的には埋められない労働トラブルに悩んでいる企業・労働者は相当数に上ることが予想されます。
そこで、今回は、このような職場トラブルに関してアンケート調査を行いました。
まず、「何らかの職場トラブルで悩んだことはあるか」についてアンケート調査を行いました。

6割強の人が経験している「職場トラブル」。その具体的な事例を紹介

パワハラで停職１カ月 岡山大の教授、受けた４人は全員退職

岡山大は２４日、同僚の助教らにパワーハラスメント行為をしたとして、大学院医歯薬学総合研究科の教授を停職１カ月の懲戒処分とした。

　岡山大によると、教授は平成２３年４月～２５年３月、助教３人と講師１人に対し、授業担当や担当業務から外し精神的苦痛を与えたり、退職勧奨と感じさせる言動を継続的に行ったりしたという。

　２５年２～３月に助教らが大学に相談して発覚。教授は「あくまで教室をよくするためにしたこと」と話しているという。
パワハラを受けた助教ら４人は昨年６月までに大学を退職した。

　森田潔学長は「極めて遺憾。今回の事態を重く受け止め、環境の整備を図る」とコメントした。


パワハラで停職１カ月　岡山大の教授、受けた４人は全員退職