名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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大和証券などに賠償命令=「追い出し部屋」で退職迫る―大阪地裁

2015-04-24 | 労働ニュース
大和証券(東京)からグループ会社の日の出証券(大阪)に転籍の上、退職を迫る「追い出し部屋」で勤務させられたとして、男性社員(42)が両社に200万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。中島崇裁判官は「組織的、長期にわたる嫌がらせで悪質」と述べ、両社に150万円を支払うよう命じた。
 中島裁判官は、一人きりの別室勤務や、新規顧客開拓業務への専従について、大和証券から了解を得ていたと認め、「退職に追い込むための嫌がらせ」と指摘した。転籍の無効確認については、男性が書面で同意しているため、請求を退けた。 
毎日新聞
大和証券などに賠償命令=「追い出し部屋」で退職迫る―大阪地裁
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ブラック法案によろしく(フルバージョン)

2015-04-24 | 労働ニュース
ブラック法案によろしく(フルバージョン)
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不都合なことは知らせない? 新聞報道に見る「裁量労働制」の拡大という論点

2015-04-24 | 労働ニュース
労働基準法改正案、注目すべきは2つの制度

ブラック企業被害対策弁護団が作成した「ブラック法案によろしく」という動画が下記に公表された(フルバージョン18分ほど、ショートバージョンは7分ほど)。
•ブラック法案によろしく(動画あり)(ショートバージョン追記)(佐々木亮) - Y!ニュース

ここで言う「ブラック法案」とは、現在国会に提出されている「労働基準法等の一部を改正する法律案」のことであり、「残業代ゼロ」法案や「定額¥働かせ放題」法案などと呼ばれているものである(法律案要綱はこちら。法案はこちら)

動画「ブラック法案によろしく」では、下記の通り、同法案に含まれている2つの制度の問題点がまとめられている。



不都合なことは知らせない? 新聞報道に見る「裁量労働制」の拡大という論点
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「21時間連続勤務」の若手社員が帰宅中に事故死ーー「原因は極度の過労」遺族が提訴

2015-04-24 | 労働ニュース
勤務先からの帰宅途中に交通事故死したのは、長時間労働による極度の過労が原因だったとして、商業施設などに観葉植物を装飾する会社(本社・東京都)で働いていた男性(当時24歳)の遺族が4月24日、同社に1億651万円の賠償を求めて、横浜地裁川崎支部に提訴した。

提訴後、男性の母親と代理人弁護士らが東京・霞ヶ関の厚労省記者会で会見を開き、男性の母親は「人間の命までも奪うほどの利益優先は、許しがたい労働環境であると感じます」と、涙をぬぐいながら語った。

●月130時間以上の残業も

会見内容や訴状によると、男性は大学卒業後、この会社をハローワークの求人で知り、採用された。採用面接の段階で、求人票にあった「新卒正社員募集・試用期間なし」という雇用形態ではなく、アルバイトとしての就労を求められたが、いずれ正社員になることを期待して、承諾したという。求人票には残業は月平均20時間と記載されていた。

2013年9月から勤務を始めると、休みは週に1度だけで、深夜早朝に及ぶ不規則な長時間労働に従事させられた。入社から半年後の昨年3月になってようやく、正社員として採用することを口頭で通知されたが、時間外労働が多い月で130時間を超えるような過酷な労働環境は変わらなかった。

そして、正社員採用から約1カ月後の昨年4月24日。顧客店舗の飾り付けのため、前日の午前11時からその日の朝8時までの約21時間、仮眠も取らずに働いていた。午前9時頃、原付バイクで自宅に帰る途中に、男性は電柱に衝突し、脳挫傷、

「21時間連続勤務」の若手社員が帰宅中に事故死ーー「原因は極度の過労」遺族が提訴
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学生の知識不足を悪用 ブラックバイト、対策は

2015-04-24 | 労働ニュース
幅広い業種に広がっているとされる「ブラックバイト」。正社員と同じように労働基準法などで保護されているが、学生らの知識不足に企業側がつけ込んでいる面もある。貧しくてバイト収入に頼らざるを得ず、厳しい状況を黙って受け入れる学生すらいる。

 飲食チェーンで調理担当だった神奈川県の女子大学生(19)は、休憩がないまま1日10時間以上働かされたこともあったという。スケジュール帳は「正午から午後10時まで」といった勤務予定で埋まる。社員の店長は不在がちで、店はバイト任せ。「人手不足で無理やり勤務が入り、年末年始も働かされた」

 疲れて授業に集中できない時もある。バイト仲間に迷惑をかけたくなくて我慢してきたが、今年2月に「労働環境が改善しない限り出勤しない」と店長に伝え、別のバイトに移った。飲食チェーン側は「バイトに長時間労働などの問題が起きないよう、社員には指導している」という。

 ブラックバイトを最初に問題視したとされる中京大学の大内裕和教授(教育社会学)は、こうした例は珍しくないと指摘。バイト優先でゼミ合宿に参加できなかったり、授業や試験を休んだりする学生が多いのに気づき、2013年に調べ始めた。長時間労働、ノルマを課す「自爆営業」が横行していたという。

 労働組合やNPO法人には、学生に対策を伝授する動きもある。

 「(契約や面接時に)コピーやメモ、録音など記録をしっかり取ることが、身を守ることになる」

 首都圏青年ユニオンなどは3月末、明治大学での説明会で呼びかけた。給料が働いた時間より少ない事例などを紹介。ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士が、労基法などに違反する可能性もあることを解説していた。

 高校生に労働のルールを教えるNPOもある。「『自爆』したことがある人は?」。昨年12月、横浜市の神奈川県立田奈高校で、若者の労働相談に取り組む「POSSE(ポッセ)」(東京)が2年生に出張授業をした。講師役の大学生がたずねると、男子は「友達がコンビニでおでんを無理やり買わされた」。女子は「私がやった証拠がないのに、レジ打ちを間違えたからと給料から1万円引かれた」と答えた。


学生の知識不足を悪用 ブラックバイト、対策は
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