過労死対策で大綱素案 「実効性あるものに」遺族ら訴え

過労死を防ぐための対策を協議する厚生労働省の「過労死等防止対策推進協議会」が２８日開かれ、雇用者の勤務状況と、その後の過労死や病気の関係について追跡調査をすることなどを盛り込んだ過労死防止対策の大綱素案が示された。今後、協議会の議論を踏まえ、６月にも具体的な対策を取りまとめる。

　素案では、週に６０時間以上働く雇用者の割合を平成３２年までに５％以下（２５年は８・８％）などとする目標を提示。

　だが、協議会の委員からは「５％以下ではなく平成３０年までにはゼロとすべきだ」「自己申告ではなく、パソコンやタイムカードで適正に労働時間を把握し、調査・検証する必要がある」などの意見が出された。

　昨年１１月に施行された過労死等防止対策推進法は、国に対策を進めるための大綱づくりを義務付けている。しかし、昨年１１月に過労死等防止対策推進法が施行された以降も、過重労働被害をめぐる訴えは後を絶たない。親族を亡くした遺族らは「実効性のある大綱に」と訴える。

　「母親を安心させたいという気持ちが、彼の人生を終わらせてしまったのではないか。なぜ守ってやれなかったのか。自責の念でいっぱいです」

　商業施設への植物のディスプレーを手がける会社に勤務していた渡辺航太さん＝死亡当時（２４）＝の母、淳子さん（５８）＝東京都＝はこう話す。航太さんは平成２６年４月、勤務先からバイクで帰宅途中、電柱に衝突、亡くなった。

　淳子さんによると、航太さんは大学卒業後の２５年１０月、同社で働き始めた。求人票では正社員募集とあったが、当初はアルバイト契約で週６日、フルタイムでの勤務を要求された。


過労死対策で大綱素案　「実効性あるものに」遺族ら訴え

連合主催のメーデー 古賀会長「長時間労働の是正を」「過労死の一掃を目指す」

連合の第８６回メーデー中央大会が２９日、東京・代々木公園で開かれた。古賀伸明会長は「政府が進める労働者保護ルールの改悪は極めて多くの課題を含んでいる。長時間労働を是正し、過労死の一掃を目指さないといけない」と訴えた。

連合は昨年の大会に共産党を除く各党幹部を招待し、安倍晋三首相も出席した。だが、今年は「時間がかかる」として連合が支持する民主党だけを招待。枝野幸男幹事長が出席したものの盛り上がりを欠いた。大会には４万人が参加した。

連合主催のメーデー　古賀会長「長時間労働の是正を」「過労死の一掃を目指す」

塩崎厚労大臣の発言で明確になった財界の笑いが止まらない残業代ゼロ法＝年収450万円で年間78万円減収

佐々木亮弁護士のエントリー「塩崎厚生労働大臣、「残業代ゼロ」法案は「ぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通す」と発言」で分かるように、とりあえず通してしまえば、後は経営者のやりたい報道にできるのが「残業代ゼロ」法案です。

この塩崎厚生労働大臣の発言によって、「＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる」という佐々木亮弁護士のずっと前からの指摘が完全に証明されたことになります。（※法案を通してしまえば、後は残業代ゼロにする年収１０７５万円という要件は、厚生労働大臣が勝手に下げることができるのですからっ!!）

以前のエントリー「「残業代ゼロ法」で長時間過労死労働は３倍増-１年間で920人もの命を奪う危険性のある「残業代ゼロ法」」で、「残業代ゼロ法」で過労死労働が蔓延することは指摘していますので、今回は「残業代ゼロ法」で労働者の家計はどうなるかを見てみたいと思います。

一貫して経団連は「年収400万円以上の労働者」を「残業代ゼロ法」の対象にせよと言っていますから、これを前提に、私が所属する労働総研・労働者状態分析部会で、「残業代ゼロ法」が年収400万円以上のホワイトカラー労働者に適用された場合の残業代減少額を試算しました。


塩崎厚労大臣の発言で明確になった財界の笑いが止まらない残業代ゼロ法＝年収450万円で年間78万円減収

連合がメーデー開催、労働基準法改正案に反対

連合主催のメーデー中央大会が東京で開かれ、労働基準法の改正案への反対を訴えています。

　「労働者保護ルールの改悪の流れにストップをかけなければ」（連合 古賀伸明会長）

　連合の「第８６回メーデー中央大会」には、主催者発表でおよそ４万人が参加しています。

　式典の挨拶で連合の古賀会長は、今国会で政府が成立を目指している派遣法改正や、時間ではなく成果で賃金を支払う「高度プロフェッショナル制度」について反対しました。

　また、メーデー宣言では、“ブラック企業”問題が広がる時代には労働組合の必要性はますます高まっているとして

連合がメーデー開催、労働基準法改正案に反対

ブラックバイト「不当な扱い」７割が経験 教授ら調査

アルバイトをした大学生のうち、４割強が深夜に働き、睡眠不足などで授業に集中しにくくなるケースが多いことが２８日、大学教授らの調査でわかった。不当な扱いを受けたのに泣き寝入りする学生も３割はいて、学業と両立できない「ブラックバイト」の実態が浮かび上がった。

　弁護士やＮＰＯも加わる「ブラック企業対策プロジェクト」が昨年７月、全国の２７大学に通う学生に調査した。うち一部を昨秋「速報」として発表し、今回は対象を広げ、アルバイト経験がある学生３５９３人の回答を詳しく調べた。

　時給の高さから深夜バイトを選ぶ学生もいて、居酒屋などで午後１０時～翌日午前５時に週１回以上働いたケースは４割強にのぼった。特に午前０時過ぎの勤務者のうち約２割は授業を「たびたび」「ときどき」欠席すると回答した。企業がコスト削減などで正社員の深夜勤務を減らし、その分頼りにされる学生バイトに勉強の面でしわ寄せが出ている構図だ。

　職場で「不当な扱いを受けた」と答えた学生は７割弱に達した。具体例（複数回答）としては「希望していないシフトに入れられた」が約２１％と最多で、「労働条件を書面で渡されなかった」も約１９％あった。こうした学生の約半数、全体の３割ほどは誰にも相談せずに泣き寝入りしていた。友人や家族に相談した人もいたが、労働基準監督署や労働組合、弁護士に相談したケースはほとんどなかった。


ブラックバイト「不当な扱い」７割が経験　教授ら調査