パワハラ自殺で会社に高額賠償金支払い命令！？ 【弁護士法律解説】

パワハラ自殺で会社に高額賠償金支払い命令！？ 【弁護士法律解説】

＜パワハラ処分＞部下の嫌いなマヨネーズ山盛り 小山市消防

栃木県小山市消防本部は１０日、部下にパワーハラスメントをしたとして、男性消防司令補（３９）を停職３カ月、別の男性消防司令補（４７）を停職１カ月の懲戒処分としたと発表した。また、上司の男性係長２人を戒告処分とした。

　同本部によると、３９歳の消防司令補は昨年４月から１０回にわたり、同じ係の男性消防士（２８）が嫌いなマヨネーズを弁当に山盛りにかけて無理やり食べさせたほか、１４回にわたって頭や腹部、すねなどを殴ったり蹴ったりしたという。また４７歳の消防司令補は、３９歳の消防司令補に指導と称して消防士に暴行するよう指示したほか、自らもすねを蹴ったり、消防士の腕時計を壊すなどしたという。昨年１２月、消防士から上司に申告があり発覚した。

毎日新聞 4月11日(土)18時13分配信

＜パワハラ処分＞部下の嫌いなマヨネーズ山盛り　小山市消防

就活中に聞けない質問、「将来的な給与」53％ 一方、離職を考える最多要因は「給与に不満」

2016年の卒業予定者から就活の解禁時期が12月から3月に繰り下げになり、学生たちは戸惑いながらも就活をスタートさせている。学生たちはどんな企業を求めて活動しているのだろうか。

　マクロミルは3月13日から16日にかけて、1都6県（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）に住む就職活動中の大学3年生と大学院1年生を対象に「就職活動に関する調査」を実施し、その結果を3月27日に発表した。有効回答数は300。

　まず、企業を選ぶ際、その企業についてどのような情報を知りたいのか、複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「社風・雰囲気」の63.7％だった。以下、「将来的な給与」の58.0％、「職場の環境」の54.7％、「福利厚生」の53.3％と続いた。

　一方、説明会や面接で本当は聞きたいけど聞けない企業の情報を複数回答で聞いたところ、「将来的な給与」が53.0％で最も多く、以下、「休暇のとりやすさ」の49.0％、「平均的な残業時間」の35.3％、「福利厚生」の23.0％と続いた。

　具体的な待遇面については関心が高いものの、質問しづらいことからなかなか聞き出せないでいる様子が判明した。

　ただ、待遇面については事前に確認しておかないと、それがもとで将来、離職につながる可能性もあるようだ。

　日本法規情報が3月28日に発

就活中に聞けない質問、「将来的な給与」53％　一方、離職を考える最多要因は「給与に不満」

「カネで解雇を買う日」は本当に来るのか

「いきなり懲戒解雇なんて納得できませんよ。裁判で解雇無効を争いたいと考えています」

202X年3月。東京都内のA社に勤める40代男性の吉田光彦さん(仮名)は、人事部長に切り出した。

　A社は1990年代後半に新卒で入社した吉田さんを、202X年7月に子会社へ出向するように命じたが、それに応じなかったために業務命令違反として懲戒解雇を言い渡した。社長派の上司とウマが合わない面もあったようだ。

■　「おカネさえ払えば解雇」が現実に？　

　反発したのは吉田さんだ。「業務成績は平均以上にもかかわらず、待遇の悪い子会社へ出向させるのは不当」との主張により、吉田さんは解雇無効を求める裁判を起こす旨を人事部長に伝えた。すると人事部長からは、こんな答えが返ってきた。

　「わかりました。ただ、裁判には時間もカネもかかりますよ。もし労働者側の吉田さんが申し立てるなら、この解雇を金銭で解決する手段もあります。あくまで一般論ですが、同様のケースでは会社は規定の退職金以外に、1年分の月収に相当する金額を払った先例があります」。

　――以上の話はあくまでフィクションだが、現実になる可能性が出てきている。政府の規制改革会議が3月にそんな制度を提言したのだ。裁判で「解雇無効」とされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払うことで解雇できるようにする「解決金制度」(金銭解雇)がそれである。厚生労働省は今後、新制度を検討する有識者会議を設ける見通しだ。

　この制度は10年以上前から何度か俎上に載せられてきたが、今回は少し中身を変えた。これまでの案では金銭解決は使用者(会社)、労働者の双方に権利が適用される前提だったが、今回は使用者側の申し立ては認めず、あくまで解雇無効を勝ち取った労働者側にのみ金銭解決を求める権利があるとした。

　過去を振り返れば、この制度は労働団体や弁護士、学識経験者などから、「カネさえ払えば会社側の意にそぐわない労働者を合法的にクビにできるのは問題だ」という強い反発を受け、導入は実現してこなかった。今回はこれらの批判をかわすように内容を変え、制度導入を進めたいのが政府の考えのようだ。

「カネで解雇を買う日」は本当に来るのか

「高学歴であればあるほど損をする」女性の雇用環境

「高学歴の女性が増えていくスピードに対して、女性の雇用環境の改善はまったく追いついていない」と語るのは、『高学歴女子の貧困』（光文社）を監修した水月昭道氏。

「能力だけを見て採用すると全員女性になるので、能力が劣っていても男性を採ることで調整している」なんて人事担当の声もあるとのこと。

　さらに「高学歴だから高飛車なんだろう」という色眼鏡は女性に対してはより厳しい場合が多く、「高学歴でも得をしない」どころか「明確に損をする」のが現状だ。

　現在、保険会社のコールセンターでアルバイトをしている古田律子さん（仮名・30歳）の年収は約200万円。

「銀行を目指して就職活動をしてたんですけどうまくいかなくて。地元の信用金庫の一般職も受けたのですが『慶應の人がわざわざウチの一般職を受けにこなくてもねえ』とニヤニヤされて不採用。総合職じゃなきゃなんてこだわりもなかったのに、使いづらいと思われたのかな。結局、東京でひとり暮らしを続けていますけど、稼いでる同級生、結婚して幸せに暮らしてる同級生に会うのはツラくて、友達との交流も減っています」

　ポスドク問題に関しても、女性はさらに深刻だ。

「’13年の時点で、博士課程で学ぶ女性の比率33％に対し、専任教員の女性比率は22％。国立大学だけで見ると10％台前半。構造的に女性のほうが不安定な非常勤職に追いやられやすいんです」（水月氏）

　早稲田大学大学院、人文系博士課程を経て現在複数の大学で非常勤講師を務める鈴本美津子さん（仮名・36歳）もその一人。

「90分1コマ8000円と聞くと割がいいように聞こえるかもしれないけど、準備や試験の採点も込みで、資料代なんてもちろん出ない

「高学歴であればあるほど損をする」女性の雇用環境